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「つくる会」教科書採択に関わる住民訴訟控訴審・準備書面(6)

平成20年(行ヌ)第13号公金支出無効確認等(住民訴訟)控訴事件
控訴人  渡辺容子 外36名
被控訴人 杉並区 外1名

準 備 書 面 (6)

東京高等裁判所 御中
2008年12月17日

 控訴人(選定当事者) 渡 辺 容 子

 控訴人(選定当事者) M.T.

教科書官製談合の司令塔 山田宏杉並区長

田母神前航空幕僚長更迭事件により明らかになった
「つくる会」、山田区長の政府見解からの逸脱



被控訴人山田宏杉並区長が成人式で特攻隊を賛美したり、公の場で「大東亜戦争は自衛の戦争だった」と発言したりしているように【甲18号証】、彼は「つくる会」と同じ歪んだ歴史観を持っており、彼一人の「天の声」による官製談合で杉並区では扶桑社版教科書が採択されたことを、原審準備書面(5)において書いた。

その後も山田区長は、2007年12月7日に東京で行われた「教育再生民間タウンミーティング」(「日本教育再生機構」主催)に登壇した。また2007年6月、アメリカ下院で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が決議されたが、日本のタカ派国会議員がそれに抗議し、「事実(FACT)」(従軍慰安婦はなかった)と称する意見広告をワシントンポストに掲載した時、山田区長もそこに「杉並区長」という肩書入りで名前を連ねている。

先だって、田母神俊雄前航空幕僚長が「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」という趣旨の論文を発表し、更迭された。麻生首相は「我が国は遠くない過去の一時期、アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」と述べた村山談話(1995)を踏襲するとし、田母神氏の思想は政府見解に反するとした。

つまり、山田宏杉並区長の思想は政府見解に反するものであり、「つくる会」教科書も然りである。そもそも「つくる会」の思想は政府見解に反するものなのである。個人の思想信条の自由は憲法で定められているが、政府見解に反する歴史観を持つ教科書を作り、それを子どもたちに使わせるとなると思想信条の自由の範囲から逸脱している。それが政府見解に反する行為であるからこそ、「つくる会」教科書に対して韓国、中国などアジア太平洋戦争で日本に侵略された国から厳しい批判と反発があるのである。

本来なら「つくる会」教科書のような政府見解に反する教科書が政府見解を守る立場である文科省の教科書検定に合格するなど考えられないことであるが、安倍晋三元首相をはじめとするタカ派国会議員らのさまざまな圧力によって、合格させられたのである。この安倍元首相らの行為は教育への政治の介入を禁じた47年制定教育基本法第10条に違反する。

今まで安倍元首相らタカ派国会議員や山田宏区長、「つくる会」に対して政府が政府見解に反するとして正式にとがめる機会はなかったが、今回の田母神事件がきっかけとなり、彼らの行動は政府として認められるものではないことが明らかになった。もちろん個人の思想信条の自由はあるが、政府見解を守るべき一国の首相(その前は官房長官)や区長という公職にあるものが、政府見解に反する持論を持ちだして、文科省に圧力をかけたり教育に介入するのは田母神氏と同様更迭されるべき行動であることは明白である。

結語

本件教科書採択は山田宏杉並区長の政府見解に反する思想(「大東亜戦争は自衛の戦争だった」)を「天の声」として、官製談合によって行われた。このような政府見解に反する、出版元も否定する欠陥教科書を子どもたちが使わされていることには大人として責任がある。杉並区は現在使われている扶桑社版教科書の約半数の2000冊を使っており、この問題は杉並区内の問題にとどまらず、日本全体に影響する重大事なのである。

控訴人らは原審において約35の準備書面と103の証拠を提示して、杉並区の違法行為を追及し、区長、教育長、教育委員長、教育委員、教育委員会指導室長、教育委員会次長、教科書調査委員長、調査報告書(学校用)を書き換えさせた校長ら12名の証人喚問を要請したが、却下され、結局何も審理されずに結審された。不正を正すには裁判に訴えるしかないとして、素人が本人訴訟でがんばり、裁判官ならば公正に判断してくれるだろうと望みをかけていた控訴人らは、憲法で保障されているはずの裁判を受ける権利が保障されないことに心から落胆し、日本には果たして民主主義があるのかと疑うまでに至っている。控訴審でこそ、裁判官は法の番人としての責任の重さを思い起こし、十分に審理し、判断を下されることを切にお願いします。

以上
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by lumokurago | 2008-12-19 22:40 | 杉並教科書裁判
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