暗川  


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企業は保育園経営には合わない

 今日の新聞によれば社会保障審議会(厚労相の諮問機関)少子化対策特別部会は新たな保育制度について報告書をまとめたとのこと。その内容は、かんたんにまとめると以下です。

・保育園の入所を今までの措置制度(市町村が認定し、入る園を決める)から親の自由選択にし、財源を確保したうえで、全員が入れるようにする。

・今まで社会福祉法人などでなければ補助金が下りなかったが、NPO法人や株式会社にも認める。

これを実施するため児童福祉法など関連法「改正」に着手するそうですが・・・

「株式会社の参入」ですと! 教育・保育に企業論理ほど合わないものはないのに。なぜならば教育や保育は子どものために行うものであり、企業の儲けのために行うものではないからです。企業がどこまでも追求する「効率」は教育や保育から最も遠いところにあるものだからです。

待機児童解消の必要性を認めるならば、国が責任を持って保育園を運営すべきであり、絶対に企業を入れてはいけません。企業参入という金のかからぬ安易な解決方法によって犠牲になるのは子どもたちです。
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by lumokurago | 2009-02-25 20:50 | 子ども・教育
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