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安倍裁判訴状(1)

 RELAXさんは勉強家のようですね。えらいと思います。安倍晋三元首相を訴えた裁判の訴状を何回かに分けてUPしますので、勉強してくださいますよう。それから、これはRELAXさんだけではなく、このブログを読んで下さっている「つくる会教科書、なんで悪いの?」とか、「裁判では正義が行われる」とか、「国を守るためには軍隊が必要」とか「中国や北朝鮮が攻めてくる」とか思っていらっしゃる方のためでもあります。

請求の原因

第一 本件訴訟提起の目的とその背景

1.国家が教育を支配し、侵略戦争に国民を動員したとの反省から戦後教育ははじまった

 あの忌まわしい侵略戦争の反省から、日本国憲法の前文において「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」した。

 これを受け、教育基本法の前文において、「日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と明記し、現憲法下の重要な基本法としてこの法律を制定した。

 それは、明治以来1945年の敗戦まで、完全に天皇大権が教育を掌握し、国民は、天皇の臣民として、天皇のために命を捧げる教育が、国定教科書を通して子どもたちに注入され、侵略戦争に国民を駆り立てたとの反省からである。

 こうして、教育基本法10条において、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものである」と定め、教育の主権者を「国民」とし、国家(地方公共団体を含む、以下同じ)の不当な介入を排除した。

2.国家・政党・官僚等は、教育に介入してはならない

 教育基本法成立直後に、その立案の任にあたった当事者たちが書き、立法者意思を明かにした解説書(文部省教育法令研究会著『教育基本法の解説』1947年12月発行、以下『教育基本法の解説』という。)は、同10条についての記述の中で、戦前教育の精神及び制度について次のように述べている。

 戦前教育は「教育行政が教育内容の面にまで立ち入った干渉をなすことを可能にし、遂に時代の政治力に屈して、極端な国家主義的又は国家主義的イデオロギーによる教育・思想・学問の統制さえ容易に行なわれるに至らしめた制度であった。」(『教育基本法の解説』126~127頁)

 これが同10条を制定した理由であるが、さらに『教育基本法の解説』は、「教育に侵入してならない現実的な力として、政党のほかに、官僚、組合等の、国民全体でない、一部の勢力が考えられる。」(同上『教育基本法の解説』130~131頁)と、「不当な支配」の主体となりうるもの具体的に指摘している。 

3.国家・政党・官僚による教育への不当な介入の日常化

 ところが、このことが全く省みられず、無視され、国家・政党・官僚等による教育への介入(不当な支配)が行なわれてきた。それが、今日言われている教育の荒廃の主要な要因である。ところが自らのこの行為を棚に上げ、盗人猛々しく教育基本法にその原因を恣意的に押し付け、荒廃した教育を刷新するためには教育基本法を「改正」する必要があると声高に叫んでいる。その中心をなす主張の背景には、あのおぞましいナショナリズムが潜んでいる。それはかつて、アジアで2000万人以上にも及ぶ犠牲者を生み出し、日本国民310万人の犠牲者を出すに至った戦争に「国民」を動員して行ったそれである。

4.被告自民党・被告安倍らのおぞましい目論見

 いまその先頭に立っているのが、被告安倍晋三(現内閣官房長官・元自由民主党幹事長)を筆頭とする自由民主党(以下、自民党という。)国会議員ら及び「つくる会」並びに日本会議ら右翼団体らである。その目的は、明白である。彼らは、一言で言えば、「戦争ができる国家」を目指しているが、それを実現するには、「戦争」を是とする「国民」を生み出す「教育」が必要であるからだ。

 この彼らの青写真の中に、「戦争」を肯定賛美する教科書、人権より国権を重んじる教科書である「新しい歴史教科書をつくる会」(以下、「つくる会」という。)が主導した扶桑社版中学校教科書(以下、「つくる会」教科書という。)を公教育の場に持ち込むこと、そのために同教科書を検定に合格させること、全国各地で同教科書が採択させることであった。そして、教員と子どもたちにそれを押し付けようとした。このことが、被告らと「つくる会」や日本会議等右翼団体が手を結ぶ理由である。

5.本件訴訟の意義

 いま日本は、再び「戦争ができる国」になろうとしている。いや、もうすでに片足を突っ込んでしまっている。本件原告らは、かつて国家が教育を支配し、侵略戦争に国民を駆り立てたその同じ過ちを繰り返させないために、ここに被告らの目論見を明らかにし、違法な政治介入を暴き、教育基本法「改正」、憲法「改正」が必要であると声高に叫ぶ被告らの真の目論見を白日の下に晒し、その企みを押し止めるための一つの行為として提訴することを決意した。このことが、かつての侵略戦争の反省の上に制定された現行憲法及び教育基本法の理想・精神を具現化する一つの行為に繋がり、またアジア地域の人々とつながり、東アジアの真の平和に向かう道の一つになると考えるからである。

つづく
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by lumokurago | 2009-08-04 22:47 | 安倍裁判
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