暗川  


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安倍裁判訴状(5)

3.被告らの違法行為

 以上のような被告らの行為は、以下のような違憲・違法行為に該当する。

(1)政党らによる違法な政治介入

 事実経過(2)の(ア)(イ)(ウ)及び事実経過(3)の(ア)(イ)の各行為は、教育基本法10条が禁止している政党である被告自民党による不当な介入であり、事実経過(2)の(ア)(イ)(ウ)の行為は、自民党選出の衆議院議員であり、自民党幹事長(当時)であるというその地位を利用した被告安倍による不当な政治介入である。

(2)「公正取引委員会告示第15号4」違反等

 教科書採択は、公共入札における落札行為に該当する。よって、事実経過(2)の(ウ)の行為は、「つくる会」は「つくる会」教科書の共同事業者であるから特定の商品(教科書)、特定の入札業者を優遇することになり、独占禁止法(公正取引委委員会告示第15号4)等違反である。

 また、同時にこれらのことは、「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」2条5号・二「契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名すること、その他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又示唆すること」等に当てはまる官製談合の違法行為である。これは1社の教科書会社を被告らが明確に営業支援したことになり、他の製品の官調達、工事発注では考えられない露骨な行為である。

 さらに、議員という地位を利用した介入は、特定の物品を不正に入札させるための談合罪・幇助罪に該当することは言うまでもない。

(3)「つくる会」教科書を子どもたちに使用させることの違法性

 事実経過において被告らが「つくる会」教科書を杉並区において、全国各地において採択され易い環境を整備したこと、また、採択に違法に介入してきたことを縷縷述べた。それらの強い影響を受けた結果、区教委は、先に述べたように「つくる会」教科書を採択し、同教科書の使用を子どもたちに押し付けた。そのことは、区教委が、以下のようなことを直接的に教員及び子どもたちに強いることになり違法であるが、被告らもそのことにおいて同罪である。

(ア)「つくる会」教科書の記述内容の実態的違憲・違法性

「つくる会」教科書(歴史)は、以下のような特色を有している。

① 日本国憲法の諸理念を否定する思想、立場に基づいて、歴史が記述されている。(=記述された内容が、憲法の諸理念を否定する内容となっている。)

② 日本国憲法に対し、上記のような否定的立場をとる一方で、大日本帝国憲法や教育勅語を賛美している。

③ ひとりひとりの人権や民主主義よりも、国権や国家を重んじる国家主義思想が歴史叙述の大前提として横たわっている。

④ 民主主義の確立や人権の獲得に向けた人々の努力とその歴史を正確に伝えず、また、その意義を無視している。

⑤ 天皇及び皇室を過剰に美化している。

⑥ 戦争を賛美し、戦意高揚をはかる記述が目立つ。

⑦ 自国の歴史を過度に美化する一方で、他国、他民族の立場を省みない、自国中心的姿勢で書かれている。

⑧ 日本が行ったアジア・太平洋地域への侵略、加害の事実を隠蔽し、かつ、正当化している。

⑨ 国家及び支配者中心の歴史記述で貫かれ、民衆、女性、社会的弱者の立場や営みについては、ほとんど書かれていない。

⑩ 歴史事実の歪曲や、意図的な削除、あるいは初歩的な誤りが、非常に多くある。

 以上のような内容の教科書を「つくる会」が作成した目的は、日本の社会を人権よりも国権を重んじる社会に、日本の国家を「戦争をしない、できない国」から「戦争をする、できる国」に変えることにあり、同教科書を公教育の場に持ち込み子どもたちに使わせることを突破口として、前記の目的を達成しようとしたものである。

 このように、「つくる会」の目的は日本国憲法の理念に反し、同教科書の記述も日本国憲法を否定する内容となっていて、実態的違憲・違法性がある。

(イ)子どもに特定の価値・目的達成の道具としての教育の押し付けの違法性

 しかも、そのような特定のイデオロギーを公教育の場に持ち込むことにおいても実態的違憲・違法性がある。公教育は、当然ながら、憲法及び教育基本法の理念に則って行われなければならない。ところが、上記した「つくる会」教科書(歴史)のような特色は、さらに下記の具体的記述内容は、憲法・教育基本法に違反するものである。

 従って、この教科書を公教育において使用させることは、教科書としての適切・不適切の判断を超えて、憲法・教育基本法そのものに違反することは明らかである。

① 憲法前文及び第9条違反、教育基本法前文及び同1条違反

 「つくる会」教科書(歴史)は、太平洋戦争を「自存自衛」のための戦争とし、「東南アジアやインドの人々に独立への夢と勇気を育んだ」と美化している。「日本の将兵は、敢闘精神を発揮してよく闘った」「困難の中、多くの国民はよく働き、よく闘った。それは戦争の勝利を願っての行動であった」と、戦争を肯定している。

 このように、戦争を肯定する内容の教育を施すことは、戦争放棄を宣言した憲法前文及び同9条、「平和と真理を希求する人間の育成」「平和的な国家及び社会の形成者」の育成を教育の目標とする教育基本法前文及び同1条に違反することは明らかである。

② 憲法13条、26条、教基法前文 及び同1条、子ども権利条約29条違反

 「つくる会」教科書(歴史)におけるコラム「武士道と忠義の観念」や「教育勅語」の現代訳に端的に示されるように、同教科書は、「国家のために個人があり、国民は国家のために生命を投げ出して戦うべき」とする価値観を子どもに植えつけようとしている。

 こうした価値観を公教育を通じて子どもたちに植え付けようとすることは、個人の尊重を定めた憲法13条、「個人の尊厳」「人格の完成」を教育の目標とする教育基本法前文及び同1条に違反する。また、憲法26条に違反することは、以下の旭川学力テスト最高裁大法廷判決から明らかである。

 「本来人間の内面的価値に関する文化的な営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない教育にそのような政治的影響が深く入り込む危険があることを考えるときは、教育内容に対する右のごとき国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されるし、殊に個人の基本的自由を認め、その人格の独立を国政上尊重すべきものとしている憲法の下においては、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法26条、13条の規定上からも許されないと解することができる。」

 教育を一人ひとりの人間の自己形成を支え育むものであるとして捉えてゆこうとする立場は、子ども権利に関する条約29条もまた同じである。同29条は、教育の目的として、子どもが自己の「能力をその可能性な最大限度まで発達させる」ことや、「自由な社会における責任ある生活のために・・・・準備する」ことを権利として保障しているのであるから、このような子どもの教育の目的を定めた子ども権利条約29条にも反する。

③ 「つくる会」教科書の記述内容に間違いがある欠陥教科書

 「つくる会」教科書(歴史)は、記述に多くの間違いがある欠陥教科書である。記述の間違に関しては、準備書面で述べるが、このような間違ったものを生徒に教えることは、以下の旭川学力テスト最高裁大法廷判決(昭和43(あ)1614)にあるように憲法26条、13条に反する。

 「誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法26条、13条の規定上からも許されないと解することができる。」

 長くてすみません。まだつづきます。
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by lumokurago | 2009-08-08 20:46 | 安倍裁判
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