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文科省に要請

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 今日、ポケットに教育基本法の会で文科省に要請しました。申し入れが多岐に渡ったため、係長級の役人が司会も入れて10人(うち女性はたった1人)も出てきて、計30分も答弁していました。
 
 「国民の皆さま、議員の皆さま、私たちの変革の挑戦にお力をお貸しください。是非とも一緒に、新しい日本をともにつくっていこうではありませんか」(鳩山首相所信表明演説の最後の段落)と呼びかける新政権になって役人の態度も変わったかと思いましたが、いつもながらの官僚答弁に終始。まだ30代とおぼしき若い係長の官僚答弁を聞くのは空しいものです。

 それに対する質問をしていたら、「お約束の45分になりました」。

 「昨夜も午前3時まで仕事していて、今日の午前中休みたいと思っても、これがあるから休めなかった」とか「100件もの要請があって各30分ずつにしてやっとこなしている」などと言うので、それが主権者の意見を聞く態度かと言ったところ、謝っていました。

 各論を述べる時間がないので全体の感想として、答弁の中身がとにかく現場とかい離していると述べ、上で決めたことを押し付けるのではなく、教員や保護者、子どもたちの意見を聞いてほしいと述べました。また、杉並を手本にして地域本部などを全国に広めようとしているが、和田中地域本部は教育産業を学校に招き入れるために作られたものであり、子どもを餌食にしている実態を見るようにと訴えました。

 私たちの熱意に押されたのか、結局1時間が過ぎ、紹介議員の秘書のところに「今日は知らないことばかりで勉強になった」というメールが入ったそうです。

 次は文科大臣その人に会うことを計画しています(実は財界の有力者のコネがあるんですよ)。

 申し入れ書全文は以下



文部科学大臣
川端 達夫 様

ポケットに教育基本法の会    
代表 渡辺 容子        
東京都杉並区久我山3-10-36
03-3334-3824
2009年10月30日

申 入 書

 主権者の期待を担う新しい政権の勇気をもった改革に敬意を表します。特に、障害者自立支援法裁判における国の態度変更、八ッ場ダム工事ストップ、インド洋派兵中止、内閣法制局による憲法判断の独占状態への切り込みなど、自公政権では不可能と思われていた方向転換に、わたしたちは胸のすく思いで今後の展開に注目しています。

 わたしたちは、「自公政権の強行採決により成立させられた教育基本法は、内容的にも手続き的にも憲法違反・法律違反の悪法であるから無効である」という主張で、現在国等と最高裁判所で争っている市民の集まりです。民主・社民・国民新の新しい連立政権発足の機に、大きな期待を持って文部科学大臣に申入れをいたします。

1、現在の教育基本法は憲法違反の法律であると認めて、ただちに廃止してください。

 1947年版教育基本法は、「教育の憲法」「準憲法」と称されるものでした。それは日本国憲法を前提にし、憲法との深い結びつきを前文で謳っていたからです。すなわち、「(憲法)の理想の実現は、根本において教育の力にまつべきである」とあるとおりです。

 また、内容的にも例えば「第10条 教育は不当な支配に服することなく」と明記するとおり、憲法の精神に則っております。すなわち主権在民です。権力による不当な支配に対する抵抗権がここに謳われています。言うまでもなく、ここには大日本帝国憲法および教育勅語による「不当な支配」、国内における人権侵害である思想統制、国外における人権侵害の究極の形である侵略戦争についての反省が込められているのです。この意味で、日本国憲法の三大原則の実現を目指す思想と実践が、1947年版教育基本法にはありました。

 改訂された2006年版教育基本法の内容は、違憲性に満ちています。憲法19条で保障されている「内心の自由」が、国を愛する態度を授業で量ることによって脅かされています。また「教育行政は不当な支配に服することなく」と「行政」という文言を加えることによって、行政機関が主権者よりも上位にあるかのように読み換えています。家庭のあり方・地域のあり方にまで踏み込むことによって、戦前から残る「家父長制度」や「隣組制度」(に類するもの)への復古を目指そうとしています。これらは憲法13条の個人の尊重や、24条の両性の平等に反する立法行為です。

 立憲主義に立つ民主主義国家日本で、違憲の内容の法律を成立させることは認められません。第一、国会議員は憲法99条で憲法を尊重し擁護する義務を定められています。

 文部科学大臣の日本国憲法遵守を強く要請し、改めて要望します。現教育基本法を廃止し、1947年版教育基本法を有効なものとしてください。そして、わたしたちの裁判でも争う姿勢を解いてください。

2、納税者・主権者たる市民を騙した不道徳で不正・違法な「やらせタウンミーティング」の誤りを認め、文部科学省として改めて謝罪してください
 
(1) タウンミーティング不正国賠訴訟で原告の市民が逆転勝訴しました

 小泉政権下の2005年11月に内閣府と京都市が開いた「文化力親子タウンミーティング・イン京都」(当時小坂文部科学大臣、河合隼雄文化庁長官ら出席)の市民参加者抽選をめぐる訴訟の控訴審で、2009年9月17日大阪高裁は国と京都市による抽選の不正を認め、一審棄却判決からの逆転判決を言い渡しました。国賠訴訟での国敗訴は、極めて異例であり、それだけ確信犯的な作為があったということを新政権も改めて調査のうえ、認識していただきたいと思います。

(2)納税者・市民の期待に応え、文部科学大臣殿と文部科学省も旧自公政権時代の「騙しの実態」を明らかにし、英断を持って膿を出してください。

 このタウンミーティングでは各地にあった違法な「やらせタウンミーティング」のなかでも、象徴的に悪質で、言論統制・封殺、情報統制、個人情報操作等国と京都市が考えうるあらゆる不正・違法を行ったという民主主義国家としてあるまじき驚くべき事実がありました。

 問題は、文部科学省内に不正・違法にたいする内部告発の自浄作用は全く無く、きわめて不道徳な組織的事業であったことです。国と京都市の不遜な恣意的作為により、憲法13条(個人の尊重)、憲法19条(思想および良心の自由)、憲法21条(表現の自由)等の権利が侵害され、市民を騙し続けたのです。 

 教育・教育基本法に関連したタウンミーティングがこれほど不道徳な運営と違法な騙しの塊であったことは、小泉内閣から安倍内閣と続いた中での政府法案の動機が不純で、内容も問題が多く拙速であったことを証明する証拠でもありました。

 この間、専門家も懐疑的で、国民にも不人気だった「裁判員制度」と、議論も熟しておらず、国民の声から出た必要にせまられたわけでも無い「教育基本法改正」についての各タウンミーティングでは、いずれも税金を使って納税者・市民を騙し、政権に都合の良い世論形成・マスコミ工作を行ったわけです。これらは、国会での法案議決で強行採決され、不道徳かつ違法な過程を経て無理押しをした、汚れた法案であることは今や事実となっております。文部科学省としても納税者・市民騙しの構造的欠陥を調査し、芯から正す時に来ています。
  
(3)旧政権による不道徳で不正・違法な手続きと強行採決の改正教育基本法は無効ですので、廃止してください。

 本来の健全な納税者・市民の議論と国会審議も不十分であり、不正な手続きの現教育基本法を1947年制定教育基本法に戻すよう強く申し入れいたします。

 納税者・市民は間違った法律は廃止または見直されることにたいして新政権を高く評価しているものです。納税者・主権者たる市民の目線をしっかりと持つならば、悪法廃止や見直しに躊躇は不要です。

3、日の丸・君が代の強制を直ちにやめ、児童・生徒の主体性を生かす各学校の工夫を尊重してください。

 日の丸・君が代は戦前の皇国思想・軍国主義思想の精神的支柱であり、1999年、旧自公政権のもとで国旗・国歌法が制定されるに際しても、多くの反対と危惧が表明されました。当時の小渕総理大臣は内心にわたる強制は行わない旨繰り返し答弁しました。これに対し、鳩山現総理大臣は当時の衆議院本会議において「国を愛する心は強制されるものではない」との立場から政府案の危険性を指摘し、国歌に関する条項を削除する修正案を提出されました。

 その後の経過は、鳩山氏の指摘の正しさを証明しました。東京都では教育委員会通達、君が代斉唱に際して起立しない教員に対する処分と「研修」強要、更には起立しない生徒の担任教員の責任を問うという形で、教師の良心は踏みにじられ、生徒の内心にわたる強制が公然と行われています。また神奈川県教育委員会は起立しない教員の氏名を報告させるという陰湿な行為を、これを不適とする県個人情報保護審議会の答申を無視して続けています。このような中で、処分を受けた教員は東京都だけで既に423人に達し、良心の呵責により心身の不調を来された方も多数おられます。また保護者など式の参列者までも日の丸への拝礼・君が代斉唱・起立を強いられています。その根本的な原因は、学習指導要領等を通じて国旗国歌の指導を強力に推進してきた文部科学省の方針にあります。

 仮にも内心にわたる強制は行わないという政府答弁を「外形は強制して差し支えない」と解釈するならば、治安維持法のもとで政治・宗教活動の広範な抑圧を見たかつての時代と何ら選ぶところはなく、人間の心と体が不可分であることから見てもとうてい容認できるものではありません。思想及び良心の自由、信教の自由、表現の自由を尊重する立場から、強制政策を直ちに改めていただくようお願いいたします。

 国旗国歌法の施行以前は、小・中・高等学校において対面式の卒業式や絵の共同制作など、児童・生徒の主体性を生かした行事とする取り組みを各学校が自主的に進め、保護者を初め式の参列者からも高い評価を受けていましたが、日の丸・君が代の強制が強まってから、式のあり方そのものが一挙に旧態に復してしまったことはまことに残念なことです。政権交代を機に、画一的な形式の強制がなくなり、様々な自由な試みが復活するようになれば、児童・生徒にとって相互の尊重と協力を身をもって学ぶ機会となるでしょうし、保護者・市民も時代の変化を感じ取り、歓迎するに違いありません。旧自公政権時代の統制的姿勢を一掃し、児童・生徒と教員が生き生きと学習・教育を展開できる環境が与えられることを心から期待します。

4、教育委員を公選に戻し、教育行政には子どもたち自身、現場教員、保護者の声を反映できるようにしてください。 

 民主党マニフェストには「教育の責任の明確化」として「教育委員会制度を抜本的に見直し、自治体の長が責任をもって教育行政を行う」とありますが、これに対して意見を述べさせていただきます。

 私は東京都杉並区在住です。杉並区は2005年の中学校教科書採択で「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版歴史教科書を採択し、去る8月にも同教科書をあと2年間使うことを教育委員会で決定しました。ご存じのとおり、「つくる会」教科書はアジア太平洋戦争を自存自衛の戦争だったなどとし、歴史をわい曲する教科書であり、多くの教員、保護者などは子どもたちにふさわしくないと考え、全国でも1%未満の採択率しかありません。

 杉並区教育委員会がこの教科書を採択したのはひとえに杉並区長山田宏氏の個人的な特異な思想によるものでした。山田氏は選挙によって区長に選ばれた人間ですが、その特異な思想は選挙時には明らかにされていませんし、「つくる会」を選ぶという公約があって選挙民がそれを支持したわけではありません。「自治体の長が責任をもって教育行政を行う」ということは本来政治的に中立であるべき教育行政に個人の特異な思想が介入することも許すということになります。選挙の際、候補者が示した公約以外の個人的な思想まで知ることは極めて困難です。また、公約以外の個人的思想を行政に持ち込むことは非常に危険なことであると思います。

 教育行政は未来を担う子どもたちを育てるものであり、国として最も力を注ぐべきものでしょう。それをたった一人の首長の責任としていいとは思えません。現在、教育委員は首長の任命によって決められているため、首長の思想によって偏った委員が選ばれ、杉並区のようなことになっています。今後は主権者の意思を正確に反映させるために、公選とし、主権者の中から公正に選べるものとするよう望みます。

 また、現在の教育委員会の実態として、教育行政として行うことの多くは事務局が企画立案し、教育委員会はそのほとんどを黙認する状態になっています。子どもたちはもとより、教員、保護者の声を聞く気は全くなく、意見を言っていく者は邪魔者扱いされています。憲法で主権在民が定められているにもかかわらずです。

 教育の主人公は子どもたちであり、教員です。教育予算削減のための効率や教育産業によるカネ儲けを考えるのではなく、子どもたちのためにどのような教育がよいのかを真剣に考えている教員や保護者、さらに現在は与えられるばかりになっている子どもたち自身の声も反映できる教育行政を作り上げていくために、歴史に残る新しい政権として、教育行政の画期的な刷新をされることに心から期待しています。

5、わたしたちは「民主党政策集INDEX2009」の教育政策の中の次のようなものに期待します。

 川端文科相のもとで旧自公政権時代にどさくさですすめられた悪政の見直しが進められていることを、もちろん私たちは評価し、期待します。例えば教育現場の声を無視して子どもたちに一方的に押し付けられた「こころのノート」を廃止したこと、ただでさえ不足な授業時間を削ってまで強行され、その結果が「学校序列化」に悪用されるため、各現場で不正行為の誘発を招いてきた「全国学力テスト」を抽出方式に切り替えたこと、「教員の質の向上」名目のもとに多大な費用と教員の時間を削らせる「教員免許制度」の抜本的見直し、緊縮財政の中でも教育予算を充実させ「高等学校無償化」、高等教育の機会を保障する「奨学金制度改革」等です。
ただこれらの政策それだけでは不徹底で、変に捻じ曲げられる心配があるとわたしたちは考えます。「こころのノート」を廃止する代わりにそれを正規の教科書に持ち込み、反動的道徳教育を押し付けるようなことはやめていただきたい。「全国学力テスト」抽出方式という中途半端なところで学校現場に混乱を招かせているより全廃していただきたい。「教員免許制度」廃止の代わりに「養成過程を6年制」にするのではなく、学校現場の中で教員が自由に自主的に活き活きと相互に研修し合うことができる形に戻すべきです。

学習指導要領の大綱化

 地域・学校・学級の個別状況に応じて、学習内容・学校運営を現場の判断で決定できるようにする大綱化を高く評価します。画一的な学習指導要領の押し付けをやめ、学習内容については教員の裁量を尊重してください。また、教員は何百種類もあると言われる書類作成に大幅に時間を取られ、最も大切な生徒と過ごす時間が削られる一方です。現場の教員の意見を聞いて、不必要な書類は即廃止してください。

教科書採択について

 「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村単位へ、さらには学校(学校理事会)単位へと採択の範囲を段階的に移行します」とあります。正しい方向性だと評価します。早急に実現してください。
 

教員・保護者(PTA)の意見が反映される学校に戻してください。

 旧自公政権末期の教育行政の混乱の極みは何よりも、学校運営を職員会議で挙手で意思決定することさえできなくなったという世界中の民主主義国家でも例を見ない馬鹿馬鹿しい慣習が強要されたことだと思います。民主主義を教える教育現場で民主的な会議制がなくなってしまい、戦後の民主主義教育を担ってきた「教員・保護者(PTA)」とかけ離れた教育委員会や「地域運営委員会」、校長・副校長など「管理職」による上からの一方的な意思決定が押し付けられることが強要されています。こんな教育環境では明日の民主主義を担う子どもたちが育つはずがありません。教育委員選任も、教科書採択も、学校運営も戦後の民主主義教育を担ってきた現場の「教員・保護者(PTA)」の声が反映される形へと戻すべきです。「民主党政策集INDEX2009」の中には「学校理事会」設置がうたわれていますが、保護者・地域住民の協力はよいとしても従来のPTAを共に構成してきた教員との連携が深まるようなものにしていただきたいと願っています。くれぐれも杉並区でなされているような「教員・保護者(PTA)」と無関係な得体の知れない「学校理事会」が塾・教育産業に丸投げして、学校施設を目的外使用してごく一部の生徒に受験教育をするようなことがまかり通らないようにしていただきたいと思います。「校庭の芝生化」がうたわれていますが、一年の相当な期間を芝生の養生のために生徒たちが校庭で遊ぶことも禁止され、設置にも保守管理にも莫大な費用のかかる「校庭の芝生化」政策は止め、学校図書館の充実や司書教諭の充実にこそ費用をかけるべきだとわたしたちは思います。

以上


賛同団体
     平和を実現するキリスト者ネット
     杉並の不当な教科書採択取り消し裁判の会
     杉並くらし工房
     西東京平和遺族会
     自由空間創楽邑
     宗教者平和の会-今治
     とちぎ教科書裁判を支援する会
     えひめ教科書裁判を支援する会

賛同者別紙
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by lumokurago | 2009-10-30 21:38 | その他裁判関係
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