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自ら負担引き受けよ(大田昌秀)

 沖縄タイムス2010.5.29 『識者評論』より

 自ら負担引き受けよ 基地押し付けは明白な差別 大田昌秀(元県知事)

 前略・・・本土の軍事評論家や政治学者は安全な場所にいて日米安全保障が国民の生命・財産を守り国益にかなうとか、アジア太平洋地域の平和と安定を維持するため不可欠などと声高に論じながら、自らは日米安保から派生する責任や負担を一切引き受けようとはしない。

 日米安保条約や軍事同盟が、それを一心に負担させられている人々に具体的にいかなる影響を与えているかについて、一顧だにしようとはしない。国益をうんぬんする「お偉方」は、まず自分の所に基地を引き受けてから口を開くべきだ。

 日米安保によって基地を過重に負担させられている所では、人々の生命・財産が守られるどころか、日常的に生命の危険にさらされており、人間の受忍の限界を超える爆音で未熟児や難聴児が生まれるなど、人体への明白な悪影響が生じている。憲法に保障されている平和的生存権など享受できようはずがないのだ。

 こうした具体的生活の実情を無視して、またもや危険きわまる米軍の飛行場を沖縄県内に押し付けるとすれば、沖縄に対する不当で明白な差別であり、現行憲法下で到底容認できまい。

 沖縄は、いかなる意味でも主権国家の一部として処遇されていない。敗戦後65年たった今もって、まるで米国の戦利品か、占領下におかれたも同然の実情ではないか。自らは安全地帯で平穏な生活を享受しながら、やれ沖縄の経済は基地がなければ破綻するとか、実情も知らずに勝手な発言をする人々が多すぎる。

 基地の存在が地域社会の経済発展に結び付くのであれば、県内市町村の半分が過去半世紀以上も基地を抱えている沖縄が、なぜ全国最下位の貧乏県で、失業率も全国平均を大きく上回っているのか。吉が返され民間が利活用すれば、雇用は確実に十倍も確保できる上、所得も比較にならぬほど増大する実情を知るべきだ。

 沖縄の基地問題解決の混迷は、国会にその大半の責任がある。国会には衆参合わせて722人の議員がいる。そのうち沖縄選出議員は、わずか8人。圧倒的多数を占める他の県選出の国会議員が、沖縄の基地問題を真に自らの問題としてとらえて努力すれば、解決は早い。だが、そうはしない。しょせん、対岸の火事でしかない。その結果、多数決原理の民主主義の名において、沖縄はいつまでも差別される構造となっている。

 普天間基地問題の最善の解決方法は、米軍が02年ごろから着々と推進している再編絡みの「グアム統合軍事開発計画」に沿って、グアムや北マリアナ諸島、とりわけテニアンなどの強い要望に沿って、インフラの整備に協力していくことである。政府が本気で正面からその課題に取り組めば、安保条約の軍事面で役立つだけでなく、国内の政治的難問も氷解するに違いない。

*****

 私はグアムやテニアンが米軍基地受け入れを希望あるいは容認しているとしても、グアムやテニアンも米国の中では日本の中の沖縄と同じ位置にあることを考えると、安易にグアムやテニアンに移設することは疑問に思います。それよりは以前も書きましたが、米軍の利益(!)を享受する人が最もたくさん住んでいる東京で引き受けるべきだと思います。
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by lumokurago | 2010-06-01 08:56 | 沖縄タイムス
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