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大震災・放射性物質拡散 「石棺」方式の決断検討を

大震災・放射性物質拡散 「石棺」方式の決断検討を 3.20琉球新報社説  

 東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発で今、何が起きているのか。日本政府の説明では全容がつかめない。

 放射線量について「直ちに人体に影響を与えるレベルではない」と繰り返す。しかし実際に発表されている線量は、1時間当たりの瞬間的な数字だ。それを1年間浴び続けた量と比較して問題ない、と説明している。明らかにすり替えている。

 各国の対応は対照的だ。自国民を日本の退避圏より遠くに避難させた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米原子力規制委員会の「非常に困難な」危機的状況との見方を伝え、解決に数週間かかる可能性があると報じている。

 炉心溶融や使用済み核燃料プールの水位低下などが連鎖的に発生し、国際評価尺度(INES)の暫定評価は、より深刻な「レベル5」に引き上げられた。

 米国はすでに横田基地に化学、生物、放射線、原子力に関するコントロールセンターを設置した。原発から放射性物質が拡散し続けている。この事実は重い。1都6県の水道水から微量の放射性ヨウ素が検出されている。

 福島県内の牛の原乳と茨城県のホウレンソウから食品衛生法の放射能の暫定基準を超える放射線量が検出された。厚生労働省は「仮に食べても直ちに健康被害の懸念はない」としている。冷静に対応してほしい。

 政府は放射線量のデータを含め直ちに正確な情報を国民に提供すべきだ。

 放射性物質は海外に拡散している。米国カリフォルニア州にごくわずかな放射性物質が観測された。欧州に到達する可能性もある。

 米紙USAトゥデーは専門家の話として、最悪の場合、使用済み燃料プールの水がなくなり燃料が発火。極めて強い放射性物質が80キロ以上遠方まで拡散する恐れがあると報じた。
 放射能の影響を受けやすい妊娠中の女性(胎児)や幼児、子どもたちは、万一に備えてできるだけ遠くに避難することを勧める。

 海水を注入した施設は廃炉が当然だし、現在の冷却作業の効果が限定的なら、これ以上の放射性物質の拡散を防がなくてはならない。旧ソ連のチェルノブイリ原発のように、原子炉をコンクリートで固めて放射性物質を封じ込める「石棺」方式も検討すべきときだ。

もとはこちらです

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 私も石棺にするしかないと思っていましたが、さきほどの後藤政志さん(元東芝格納容器設計者)のお話では、とにかく現場が高線量なので作業させたくない、壁などを作ってから運ぶことができるのか、できたとしてもコンクリートでは放射能もれを完全に防ぐことはできない、まずは冷やすことが第一ということでした。チェルノブイリ4号機の老朽化した石棺からは高濃度の放射能がもれだしており、新たな石棺を作るために莫大なお金がかかり、廃炉費用としてさらに同じ位莫大なお金がかかるとのことです。なんと恐ろしいものを作ってしまったのか、東電もどんなに後悔してもしきれないでしょう。


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 チェルノブイリの朽ち果てる「石棺」が語る「25年後も残る危険」 3月16日(ブルームバーグ)

 チェルノブイリの凍てついた地面の上で放射能測定器のスイッチを入れると、放射能の検出を示す音が騒がしく鳴り響き、世界最悪の原子力発電所事故の爪痕があらわになる。損壊した原子炉をコンクリートで覆う「石棺」と呼ばれる構造物は、この地でゆっくりと朽ち果てようとしている。同原発事故は旧ソビエト連邦の一部だったウクライナで1986年4月に起きた。

 チェルノブイリ原発の現地マネジャー、オレクサンドル・スクリポフ氏はマスク越しのくぐもった声で、「この石棺をこれほど長くもたせるつもりは全くなかった」と語った。同氏の背後には、原子炉事故の後、応急措置として建設された石棺が見える。壁の倒壊を防ぐため、その周囲には足場が組まれている。

 この原発から放射性物質が広範囲にまき散らされてから四半世紀。日本政府は今、東日本大震災で被災した福島第一原発でメルトダウン(全炉心溶融)発生の危機阻止に努めている。そして放射能リスクによって、原子力の安全性に関する議論が再燃している。

 世界的な金融危機に伴う債務拡大に世界各国が苦しみ財政緊縮を進める中、チェルノブイリ原発を恒久的に封じ込める設備の建設に向けた欧州連合(EU)と米当局の資金調達は依然、思うように進んでいない。

 昨年、国際通貨基金(IMF)から総額156億ドル(約1兆2600億円)の救済融資を受けたウクライナは、単独では資金を賄えないと表明した。

 「原子力に消極的な有権者増える」

 英王立国際問題研究所(チャタムハウス)の原子力安全性専門家で原子力産業に関する著作もあるウォルト・パターソン氏は「原子力発電所の安全性の問題は、ずいぶん前から議論の対象になっていない。完全に経済的問題となった」と説明。「今後は、原子力への投資に消極的な有権者が増えるだろう」と指摘した。

 現在、原子力施設を持たないオーストリアは14日、原発のストレステスト(健全性審査)を呼び掛けた。ドイツのメルケル首相は同日、原子力は「つなぎの技術」だと指摘し、稼働期間の延長を予定している国内原発の運転を一時停止した。

 欧州復興開発銀行(EBRD)とEUの行政執行機関、欧州委員会は、新たな石棺建設のために各国政府から6億ユーロ(約680億円)余りの調達を目指し、4月20-22日にキエフで集まりを持つ予定。高さ110メートルとなる新石棺の総工費は15億5000万ユーロで、EBRDは既に約10億ユーロを集めた。

 ただ、チェルノブイリ原発のディレクターによると、廃炉費用も20億-25億ドルと、石棺建設とほぼ同程度かかる見通しだ。

 スクリポフ氏はチェルノブイリ4号炉の外で、「放射能レベルが高い場所が非常に多くあった」と述べた上で、「現在の石棺の撤去と全ての廃棄物の処理が依然として必要だ。それが達成できた時に初めて、チェルノブイリの問題は解決し、国民や環境への危険はもはやなくなったと言うことができるだろう」と指摘した。

3月16日(ブルームバーグ)

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by lumokurago | 2011-03-21 21:04 | 原発
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