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教育基本法「改正」案の国会上程差し止め請求を行なうにあたって

緊急声明

ー教育基本法「改正」案の「国会上程差し止め請求」を行なうにあたってー

2006.4.26 教育基本法「改正」に反対する市民グループ

 与党の「教育基本法改正検討会」において、自民・公明の間で長く対立してきた「愛国心の表記」について合意に達し、今国会に教育基本法「改正」案が上程されようとしています。この「改正」案上程は、以下のような理由から違法です。よって「改正」案上程の差し止めを求めます。

一、教育基本法「改正」案に反対する理由

 1.「我が国と郷土を愛す」は思想・良心の自由、教育人格権を侵害

 国が私たちに対して、「我が国と郷土を愛す」ことを求めます。今現在ではこの「国」とは「統治機構」ではないと言われていますが、いずれ条文が一人歩きします。例えば、国旗・国歌法について、当時の首相が「強制は考えていない」と答弁したにもかかわらず、現実には強制が広がっています。戦前の治安維持法においても、拡大解釈が進み、さらには横浜事件のような重大な冤罪事件も起こしました。条文にわざわざ「我が国と郷土を愛す」という文言を入れるのは、愛国心を強制する目的のためで、私たちの思想及び良心の自由が侵害され、子どもたちの教育人格権が侵害されます。

 2.教育への国家の政治介入を禁止していない

 「16.教育行政 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと」をよく読むと、現行の教育基本法第10条の精神は骨抜きにされていることがわかります。つまり、「不当な支配」とは教育行政に物申す者のこととなり、教育を支配するのは行政であり、これを批判するものは排除されるということになってしまいます。かつて国家が教育を支配し、あの忌まわしい侵略戦争に国民を動員していったことの反省からなる、憲法に基づく教育基本法の大前提規定、「国家による教育への介入の禁止」に反することになってしまいます。

二、「改正」案の上程が違法であり、許されない理由

 1.国務大臣や国会議員の憲法99条違反

 一で述べたように、「改正」案は明確に憲法違反です。憲法尊重擁護義務のある国務大臣や国会議員が、このような憲法違反の「改正」案を上程することは憲法99条違反です。

 2.教育基本法10条違反

 「国を愛する」ことは自発的な心の動きであり、もともと法律になじまないものです。この「改正」案は、戦前のように行政が国民の心に介入するおそれのあるもので、法律技術として非常に稚拙なものです。さらに、「改正」案を審議した与党検討会は極端な秘密主義で、会議の中で配布された資料や議論の内容をめぐるメモまで、会議終了後にすべて回収するという常軌を逸したものだと言われています。
 与党に持ち帰って合意を取り付けるといっても、すべて口頭という無責任さで、与党議員すらほとんどは教育基本法をめぐる議論から排除されています。そして国民に至っては、関心も低く、論議も全くといっていいほどされていません。このままでは中身も知らぬまま、結論を押し付けられることになります。これは明らかに教育への政治の不当な介入となり、教育基本法10条違反です。

 3.教育基本法の改正は、憲法の改正後でなくてはならない

 教育基本法は、日本国憲法の理念を実現させるために、憲法と一体的関係の中で作成され、準憲法とも言われています。従って、教育基本法の改正は、まず、憲法を改正し、その後、改正された憲法の趣旨を具体的に体現する内容の教育に関する基本法として改正されなければならず、この手続きを踏まない「改正」案の上程は、違法です。

 4.教育基本法の改正は、直接国民に問わなくてはならない

 教育基本法10条には、「教育は、・・・国民全体に対して直接に責任を負う」とあります。よって、教育基本法の改正は、直接国民にそのことを問わなくてはなりません。しかも、教育基本法は、憲法に準ずるものですから、憲法と同等の改正手続きが求められ、憲法改正手続きと同じく、国民投票が必要であると考えるのが合理的です。代議員である国会議員が勝手に改正することなど許されず、よって、「改正」案の上程は、違法です。
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by lumokurago | 2006-04-23 12:54 | 教基法違憲訴訟
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