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安倍裁判・第1回口頭弁論調書に対する異議申立

平成18年(ワ)第20396号 安倍晋三等に対する損害賠償請求事件

準 備 書 面 (6)

第一回口頭弁論調書に対する異議申立と要求

一、第一回口頭弁論調書に対する異議申立

第一回口頭弁論調書は、第一回口頭弁論で行われた弁論内容の重要な事項を記載しておらず、不備であるので異議を申し立てる。次の内容を口頭弁論調書に付け加えられたい。

1.原告より裁判官の自己紹介を求めた。松井裁判長は「裁判というものは個人の立場で行うものではない。裁判所を背負って行っている」という趣旨を述べ、個人の名まえにこだわりたくないという感触であったが、自己紹介はした。原告の「裁判長をお名まえでお呼びしたい」という要望には、「慣例ではない」というお答えだった。それに対して原告は「人間として対等な立場に立つためにお名前で呼ばせていただく」と述べ、実行した。

*この項目を付け加える理由
 主権は我々国民にあり、裁判官にあるのではない。裁判官が偉いのではなく、裁判官は我々国民のために働いているのである。このことを確認し、実現するために、自己紹介を行い、裁判官を名まえで呼ぶことを行った。こういう画期的な裁判であるので、この事実を口頭弁論調書に書き残す必要がある。

2.原告が準備書面(2)で求めた「録音テープを公開してほしい」という要求に対しては、「できない」という答で、裁判所では録音テープ自体をとっていないことが明らかにされた。書記官が必要な部分はメモしているということだったが、口頭弁論の細かい内容は裁判所の記録には残らないということで、それならば原告の方で「録音テープを取らせてほしい」と要望したが、拒否された。原告の出した「口頭弁論調書は原告、被告、裁判所の三者で合意して作成してほしい」という要望も拒否された。その上で松井裁判長は「口頭弁論調書に異議があれば出していただくことはできます」と述べた。

*この項を付け加える理由
 裁判所では録音テープを取っていないという事実はあまり知られていない。このことは記録に残す必要がある。また、原告の出した準備書面について裁判所がどのように答えたのかはきちんと記録に残す必要がある。

3.原告が準備書面(2)で要求した口頭弁論主の徹底については、松井裁判長より、基本は書面であり、年間2万件以上の裁判を50部で行っているため、一つ一つの裁判の時間をかけることができないこと、どの裁判も重要なので、迅速に行わなければならないという説明があった。しかし、原告は「裁判所の都合は都合であり、国民は裁判を受ける権利を憲法で保障されている。一つ一つの裁判が重要であるからこそ、口頭弁論主義を徹底させるべきだ」と主張した。しかし松井裁判長は、今後の口頭弁論では主に書面の確認と補充というやりとりになることを理解してほしいと述べた。

*この項を付け加える理由
 口頭弁論主義の徹底は主権者から見て裁判に欠かせないものである。にもかかわらず裁判所が「迅速な裁判」を指向するのは間違いである。原告は今後も口頭弁論主義の徹底を求めていくので、裁判所とはどこが食い違うのかをはっきりさせるため、裁判所の考え方を記録に残す必要がある。

4.原告の「被告からの答弁書はいつ頃出されるのか、いつまでということは裁判所で決めてもらえるのか」という質問に対しては、松井裁判長は「訴状の補正」2の(1)に関しては、被告の答弁書に関係なく出せるので1月いっぱいに出すようにと述べ、第二回には被告からの答弁書についての反論はしなくてよいと述べた。

*この項を付け加える理由
 被告代理人は答弁書を第一回口頭弁論ぎりぎりまで出してこず、原告が準備書面(1)を出したことでようやく答弁書を出してきた。しかし、その答弁書は中身には全く触れていなかった。その上、被告代理人は第一回口頭弁論に欠席した。そんな被告代理人であるので、ここで原告が松井裁判長に質問した事実を記録に残す必要がある。また、松井裁判長が「第二回には被告からの答弁書についての反論はしなくてよい」と述べたことは非常に大事なことなので、調書に記録する必要がある。

二、要求

1.裁判の公正さ及び正確さを確保するため、裁判所が弁論を録音し、原告及び被告に公開すること。
2.裁判所が上記のことを行わない場合は、原告らが弁論を録音する。
3. 弁論調書作成は、原告・被告・裁判長の三者の確認を必要とすること。
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by lumokurago | 2007-02-10 23:29 | 安倍裁判
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