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安倍裁判準備書面(8)

平成18年(ワ)第20396号 安倍晋三等に対する損害賠償請求事件

準 備 書 面 (8)

2007年2月10日

訴訟指揮に対する要望(当事者照会書の取り扱いについて)

原告のうち3名は、2007年1月下旬、被告及び被告代理人に当事者照会書を送付した。それぞれ回答期限は2月8日ないし9日までとしたが、回答期限までになんら回答がなかった。

その後また、原告のうち2名が2007年2月上旬、被告及び被告代理人に当事者照会書を送付した。その回答期限は2月20日である。

原告らのようなただの市民が、弁護士もなしに一国の総理大臣や政権与党を被告に提訴した場合、その力の差は言うまでもない。蟻と猛獣以上の差であろう。当然、原告らが被告の不法行為の証拠をつかむことは不可能に近いといっても過言ではないのである。

そんな時、諸外国にあってはディスクロージャー(証拠開示)という制度がある。その代わりとして日本には「当事者照会」制度ができたが、はなはだ不十分である。原告らは被告安倍晋三や自民党がどんな証拠を持っているかを知るすべもないのであるから、証拠を特定して照会することができない。その上、当事者照会に回答するかどうかは、相手方の自由となっているのだ。これではディスクロージャーの代わりとはとても言えず、形ばかりの制度と言えよう。日本の司法制度は諸外国に比べ、非常に遅れており、これではとても民主主義国家とは言えないものである。

ところで、裁判所は本来主権者である国民のためにある。現実的に言えば、裁判所職員の給料は税金である。つまり、裁判所職員は国家権力のためではなく、給料の出所である国民のために働かなければならないのである。これは被告代理人についても同じである。国家権力に雇われているとしても、給料の出所は税金であるので、国民のために働かなければならないのである。

裁判所はこのことを踏まえ、蟻である国民が猛獣である国家権力を被告とした場合、あまりにも非力な国民の立場を考慮し、国家権力に対して証拠開示するように命令すべきである。証拠なくして公正な裁判は不可能だからである。

照会事項は以下の通りである。いずれも事実解明に必要な事項であるので、的確・確実な回答を原告が得られるように、裁判長が被告に証拠開示を命令するよう要望するものである。

イ)2000年1月6日付産経新聞「安倍晋三氏に聞く」という記事に関する照会 

1.安倍氏は「現在の教科書採択制度の問題点」として「学校票方式」について、「教職員組合の幹部の教師が『自分はこの教科書を選ぶ』と決めてしまうと、他のほとんどの先生は意見が言えなくなってしまう」と述べています。

(1)「他のほとんどの先生は意見が言えなくなってしまう」ということの根拠を示してください。

(2)この発言は日本全国の学校の状況を公正に調べた上での発言ですか? もし全国の学校を調べたのなら、そのデータを出してください。

2.安倍氏は1.の部分に続けて、「その結果、採択される教科書が極めて偏ったものになる」と述べています。この発言をされた1999年以前の採択時には「つくる会」教科書は登場しておらず、歴史教科書は扶桑社以外の7社から発行されていました。

(1)その7社の教科書のうち、どれが極めて偏っていたのか、会社名を答えてください。
(2)その教科書を「極めて偏っている」と判断した基準を示してください。
(3)その極めて偏った教科書が採択された採択地区を挙げてください。

3.安倍氏は専門の調査委員会や選定委員会について、その「メンバーの実態が、組合など偏ったメンバーで構成されているところが多い」と述べています。

(1)偏っていると判断した基準を示してください。
(2)全国のどの地区のどのメンバーが偏っているのか示してください。
(3)「多い」というあいまいな表現ではなく、偏ったメンバーで構成されている調査委員会および選定委員会の割合を%で表わしてください。

4.安倍氏は「民主的に選ばれた知事、市町村長が自らの責任で教育委員を指名し、その教育委員らが議論を経て教科書を採択するのが一番よい」と述べています。ところで、安倍氏は2001年1月30日夜に放映されたNHK番組「問われる戦時性暴力」に政治的に介入した証拠があるにもかかわらず、その事実を認めていません。

また、例えば東京都杉並区において、テレビ・新聞などのマスコミは山田宏区長に都合のよい報道(中には間違った記事も多い)ばかりして、都合の悪いことは一切報道しません。このように権力者によるマスコミの統制があると思われます。自分に都合の悪いことは国民に隠して当選したにもかかわらず、「民主的」と言える根拠を示してください。

ロ)従軍慰安婦問題についての被告の認識についての照会

1.2006年10月06日衆議院予算委員会において、被告安倍晋三は、いわゆる従軍慰安婦問題についての認識を糺されて、「事実について、いわゆる強制性、狭義の意味での強制性があったかなかったかということは重要ではないか、ということの事実の確認について、議論があるのであれば、それは教科書に載せるということについては考えるべきではないか。そういうことを申し上げた。」「これは今に至っても狭義の強制性については事実を裏付けるものは出てきていなかったのではないか。」「ですから、いわゆる狭義の強制性と広義の強制性があるであろう。

つまり家に乗り込んでいって強引に連れて行ったのか。またそうではなくて、これは自分として行きたくないけれどそういう環境の中にあった、結果としてそういうことになったことについての関連があったということがいわば広義の強制性ではないか、こう考えております」等と答弁した。

しかし、「中国人慰安婦」裁判(東京地裁2002年3月29日,判例時報1804号50頁)等において、日本軍によって「慰安所」が設置され,日本軍の管理下に女性を置き,日本軍将兵や軍属に性的奉仕をさせるために、駐屯地近くに住む中国人女性(少女を含む)を強制的に拉致・連行して強姦し,監禁状態にして連日強姦を繰り返したという事実経過について,詳細かつ細部にわたって事実認定がなされている。この事実認定は控訴審判決においても引用されている。

被告安倍晋三は、上記裁判等で事実認定された「強制的に拉致・連行」が行われていたことを受け入れるか否かを答えられたい。

2.2006年10月3日の衆議院本会議における代表質問で、被告安倍晋三はいわゆる「慰安婦」問題に対する認識を問われ、「いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話を受け継いでおります」と述べ、さらに10月5日の衆議院予算委員会では、河野官房長官談話について「私を含め政府として受け継いでいる」と、「政府の立場」だけでなく「個人」としても受け入れる考えを明らかにした。

一方、1997年2月27日、中学歴史教科書全社に「慰安婦」問題が記述されたことをきっかけに結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(代表中川昭一)は、「慰安婦」問題を「デッチあげ」として、教科書から「慰安婦」の記述を削除するよう精力的に運動を繰り広げてきた。その先頭に立って「慰安婦」問題を否定し、河野談話の撤回を主張してきたのは、当時同議連事務局長だった被告安倍晋三である。

つまり被告安倍晋三は、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(代表中川昭一)事務局長当時行ってきた、教科書から「慰安婦」の記述を削除するように求める活動が誤りであったと認めるか否かを答えられたい。

ハ)被告らと教科書会社との会議記録、及び被告らが文部大臣・首相に提出した要請書・意見書についての照会
 
1.1997年12月4日、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」は、自民党本部に誰を呼びましたか。全員の氏名・所属・肩書きを教えて下さい。また、その会議の議事録もしくは報告書を提出して下さい。

2.1999年12月16日に、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が中曽根弘文文部大臣に提出した教科書採択に関する要請書を提出して下さい。

3.2000年3月に自民党政令都市議会議員連盟が中曽根弘文文部大臣と森山真弓自民党教育改革推進本部長に出した要望書を提出して下さい。

4.2001年3月7日に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が森喜朗首相に会って申し入れした、教科書検定に関する意見書を提出して下さい。

5.2001年3月22日に行われた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」総会で出した、教科書採択に関する文書を提出して下さい。

ニ)教科書についての被告の発言についての照会

1.安倍晋三氏はこれまでの教科書が「自らの歴史やアイデンティティに対し、誇りをもてない日本人を生み出してしまう」と発言しています。(2000.1.6付産経新聞)この発言の根拠はなんですか?

2.安倍氏は上記発言に続けて、「そんな日本人は国際人として通用しないし、相手の国を尊重する態度も持ち得なくしてしまう」と述べています。(同紙)
この発言の意味がわかりません。どういう意味か説明してください。

ホ)被告らが参加した「つくる会」及び「議員の会」の集会についての照会

1.2004年9月11日に開催された「『つくる会』前進のつどい」について(「史」2004年9月号)
(1)安倍晋三自民党幹事長(当時)は、同つどいに祝電メッセージを送っています。メッセージの中に「つくる会」に対して「歴史教科書の改善のためにご尽力いただいている」とありますが、安倍氏のいう「ご尽力」とは何を指すか具体的に述べてください。

(2)このつどいの開催通知はいつ、誰から安倍氏に送られてきましたか?

(3)同席上で自民党参議院議員山谷えり子氏が、7月の選挙のお礼を込めた挨拶を行ったとありますが、その挨拶の内容を開示してください。

(4)「つくる会」は山谷えり子氏に対してそのような選挙の応援を行ったのですか? 

(5)山谷えり子氏は「つくる会」からいくらの政治献金を受け取りましたか?

2.2004年6月14日「議員の会」主催の「国会議員・地方議員合同シンポジウム」について(「史」2004.7月号)

(1)同シンポジウムには、約700名の参加があったとあります。一般参加者とされる500名のうち、「つくる会」会員および扶桑社関係者の参加者数と氏名を開示してください。

(2)このシンポジウムの参加費並びに収支結果を開示してください。

(3)同シンポジウムのパネルディスカッションで、自民党本部西川女性局長が、「国会議員と地方議員が連携して採択で結果を出したいと表明」とありますが、何を採択するのですか?

(4)上記西川発言で「結果を出したい」とはどんな結果なのかを具体的に教えてください。
 
3.「つくる会」理事会は2006年11月30日に、扶桑社に対して「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」の継続発行の申し入れを行っています。その申し入れには上記の教科書は「つくる会」と扶桑社との協力によって作り上げたものと記載されています。このように「つくる会」と扶桑社は深い関係にあり、ほぼ一体化しているものです。

ところで、2004年6月14日に「議員の会」が主催した「国会議員・地方議員合同シンポジウム」に、河村建夫文部科学大臣(当時)が駆けつけ、「新しい教科書が出て参ったということは私は一歩前進だと思う」と挨拶しています。

(1)文部科学大臣の立場で、特定の教科書を評価する発言をした理由はなんですか? 
(2)文部科学大臣の立場で特定の会社を評価する発言をすることは官製談合だという認識はありませんでしたか?
(3)河村建夫文部科学大臣(当時)は「つくる会」および扶桑社からいくらの政治献金を受け取りましたか?

結語
 
日本の裁判制度は諸外国より非常に遅れており、ディスクロージャー(証拠開示)制度がないので、その代わりとして裁判長は被告が当事者照会書に回答するよう命令することを要望する。
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by lumokurago | 2007-02-13 00:10 | 安倍裁判
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