暗川  


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教育基本法違憲提訴原告募集(JANJAN記事)

件名について、JANJANで掲載してくれました。
是非ご覧下さい。そして原告になってくださいね!

*****

「改正」教基法は違憲・違法だ!提訴します

今、1人1人が立ち上がり、行動すれば、まだ間に合う

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 「改正」教育基本法が成立してしまった2006年12月15日、私たちは改定前の教育基本法第10条違反で提訴した、安倍晋三首相を被告とする民事訴訟の第1回口頭弁論を行っていました。この口頭弁論で私たちは「主権は私にある」ことを生まれて初めて実感し、裁判が主権の実現方法として不可欠であることを確信しました。この口頭弁論の模様はJANJANでも記事になりました。

 私たちはこの口頭弁論があったから、教育基本法が「改定」されてしまっても、元気を失うことはありませんでした。私たち1人ひとりの主権を実現するために裁判に訴えていけばいいのだと、今後歩むべき道が見えたからです。この口頭弁論をこの日国会前に集まっていた大勢の人たちに見てもらいたかったです。そうすればみんなに私たちの確信を伝えることができ、元気になってもらうことができたでしょう。

 昨年12月の教育基本法改悪、防衛省昇格から、改憲手続法、共謀罪新設、米軍再編などなど 日本は与党の数の力を持って「戦争のできる国」への道を突き進んでいます。それは音を立てて流れる激流になろうとしています。今、止めなければ取り返しのつかないことになるでしょう。私たちの子どもたちの命、そして彼らに殺される外国の子どもたちの命を守るため、今の今、大人たちが命がけで考え、行動するしかないと思います。

 「戦争はもうこりごり」という親たちに育てられ、大人になった私たちは、とにもかくにも今まで戦争には行かずに済んできました。そういう意味では、最も幸せな世代だったといえるでしょう。そんな私たちは子どもたちや孫たちを戦争に行かせるような社会にすることだけは、何としても止めなければならないのです。

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 今、1人1人が立ち上がり行動すれば、まだ間に合います。日本を「戦争のできる国」にすることを止めることができます。教育基本法の改悪に反対して全国で行動したみなさん、行動はしなかったけれど心の中で反対していたみなさん、今こそ、裁判で主権を行使し、意思表示しませんか? 私たちは主権者である、二度と再び侵略戦争を行ってはならない。子どもたちを戦場に送ることはできない。違憲・違法な「改正」教育基本法を認めることはできない、と。

主権実現をめざした<新たな裁判>

 この裁判は「『改正』教育基本法を認めない!」「成立してもあきらめない」という意思表示であると共に、主権を実現する手段の1つとしての試みでもあります。日本では、主権実現方法として裁判闘争をするという考え方が強くありません。選挙権を行使して、国会議員等を選出するだけでは、主権を本当に行使したとは言えません。選出された国会議員等が憲法を遵守せず(憲法99条)、違憲の法律を作ったり、その他国民の信託に反する行為をした時、私たちは主権者として国会議員等を牽制する必要があります。つまり、選挙権の行使という主権の行使をフォローする手段が必要で、その手段の1つが裁判です。

 杉並の安倍首相を訴えた裁判や、「つくる会」教科書採択取り消しなどの裁判では、訴訟行為を代理人である弁護士に委任するのではなく、原告自らが準備書面を書き、法廷で発言する本人訴訟の形を取っています。このやり方によって、裁判官の訴訟指揮に対して主権者は市民であるという観点から注文をし、主権者中心の裁判を求めています。法律家としての弁護士には、折々に相談し、支えていただいています。法律的には分からないことばかりですが、それがかえって法廷で素朴に自由にふるまえるという利点ともなっています(裁判官には迷惑な話でしょうが、主権者は我々ですから、遠慮することはありません)。そしてこのことが「主権者として行動できた」実感ともなるのです。

4月13日、愛媛と東京で同時提訴! 

 私たちは4月13日に愛媛と東京で同時に、「改正」教育基本法は違憲・違法だ!と提訴します。この裁判で同法の違憲・無効を確認し、同法の成立に賛成した地元選出の国会議員に対して損害賠償を求めます。

「改正」教育基本法の問題点(詳しくは訴状参照)

 (1)教育への違法な介入等、国家権力を拘束する規範から、子ども・保護者・市民へ命令する規範(教育勅語への回帰)へと根本原理が180度転換されました。これは憲法の立憲主義に反します。(2)憲法・子どもの権利条約に反します。(3)政府が「国を愛する」態度を求めることは、憲法で保障されている「思想・良心の自由」に反します。

 資料として、趣意書(A4・24枚)、訴状(同11枚)、国会議員に対する訴状の解説(同4枚)を用意しています。ご希望の方は下記の連絡先までお知らせ下さい。下記のサイトからも入手可能です。

原告募集・各地で提訴しませんか?

 みなさまもぜひ、この「新たな裁判」の原告・補助参加人になってくださいませんか? (口頭弁論には参加できなくてもかまいません)

・締め切り     4月5日(木)
・提訴日      4月13日(金)
・訴訟手続き費用  1000円

 また、各地で提訴しませんか? 愛媛・東京以外でも提訴の準備が進んでいます。全国各地で100万人が提訴したら、今の「戦争のできる国」への流れを変え、平和の方向に進ませることができると思いませんか? 訴状は同じものを使えますし、提訴に当たってはできる限り協力いたします。

補助参加人について

 被告を同法に賛成した愛媛あるいは東京選出の国会議員としている関係上、愛媛・東京以外の方は、補助参加人(原告と同じ利害関係を有する者)として、この裁判に参加して頂くことになります。訴訟手続は、原告手続と同じで、弁護士に委任いたします。

 原告・補助参加人になって頂ける方は、下記の同意書に記入し、下記の連絡先まで、ファックスかメールでお送りください。なお、提訴後も補助参加人は、追加できます。


×××××

 原告・補助参加人の同意書

「改正」教基法の違憲・無効確認・損害賠償訴訟に同意し、原告(補助参加人)になります。

住所

名前

×××××

・連絡・問い合わせ・申し込み先

★「えひめ教科書裁判を支える会」
(ファックス 0898-76-5040、メール zxvt29@dokidoki.ne.jp)
 郵便振替口座 名義「えひめ教科書裁判を支える会」
        番号 01610-4-31943
 資料等はホームページからも入手できます!

★「杉並の不当な教科書採択取り消し裁判の会」
(電話・ファックス 03-3334-3824)、メール lumokurago@ybb.ne.jp)
 郵便振替口座 名義「杉並の不当な教科書採択取り消し裁判の会」
        番号 00190-4-372466
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by lumokurago | 2007-03-13 21:10 | 教基法違憲訴訟
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