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安倍裁判裁判官忌避理由書

平成18年(ワ)第20396号  安倍晋三等に対する損害賠償請求事件

忌 避 申 立 理 由 書

2007年6月  日
申 立 人   

東 京 地 方 裁 判 所  御 中



申立の理由

経緯 

被告安倍らは2006年12月15日の第一回期日に欠席、答弁書はたった5行(別紙1)であった。被告準備書面(1)は原告が具体的主張を行っているにも関わらず、「原告らの主張と被告らの不法行為との関連性は不明である」とし、「原告らのより具体的主張を待ち、認否できる段階に至った段階で認否をする所存である」としたもので(別紙2)、第二回期日に松井英隆裁判長より「原告は具体的に出してきているので、認否をするように」と注意された。

そして被告らは平成19年4月12日付け準備書面(2)を出してきたが、その準備書面は被告安倍が事務局長である「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の名称を「日本の前途と歴史教科書を考える議員の会」(下線は原告による)と誤記している上、「代表的な発言として引用した記載が本件著作物に記述されていること代表的な発言として引用した記載が本件著作物に記述されていること」と同じ文言を2回繰り返して日本語として通じない部分が7箇所もあるなど事務的なミスが多いもので、読み返してもいない明らかに手抜きの準備書面であった。(別紙3)

原告はその事務的なミスを指摘してあげたにとどまらず、被告らの、法律以前の社会常識からさえ逸脱する厚顔無恥な詭弁(「議員の会は自民党となんら関係がない」など)に対して真摯かつ詳細に反論を行った。

つまり、第三回期日まで原告側のみが証拠に基づく理路整然とした主張を行い、被告安倍らはそれに対して、証拠を一つも出さないばかりかまともな反論を一切行っていないのである。

ゆえに、訴訟は裁判をするのに全く熟していない。

また、第二回期日で松井裁判長は被告に対し、議員の会の団体としての性格や位置づけ、被告安倍の事務局長としての役割、議員の会と自民党との関係などは被告の方が説明しやすい立場にあるとし、議員の会についての基本的事項を説明するように被告に求めたが、この求めに対して被告安倍らが答えてきた内容は、議員の会は単なる研究会であり、事務局長は事務的な役割しかなく、議員の会と自民党はなんら関係がないなどという、厚顔無恥な内容であった。

マスコミが議員の会を取り上げる時は常に「自民党有志の議員の会」としているのであって、被告のいう「議員の会は自民党となんら関係がない」などの主張には証拠もついておらず、根も葉もないものである。このような準備書面は自分にとって都合の悪い事実を感情的にやみくもに否定しているだけなのであるから、小学生の子どもにも書ける。そのようなくだらない準備書面に対して、原告は多大な時間を費やして反論を行わなければならない羽目に陥った。松井裁判長は事態が原告にとって不利になることを見越して、恣意的に被告に説明を求めたのである。つまり、これは松井裁判長の罠だったのである。

松井裁判長はそのように原告を陥れ、被告に対しては釈明も求めず、一方的に結審しようと企んだ。ここにはこの事件の被告が現在の首相であり、政府与党であることにより、国家権力におもねり、自粛し、原告らには悪意を持って臨み、被告安倍らを勝たせたいとし偏頗(へんぱ=ゆがんだ)な裁判を行おうとする意図が明らかである。

松井裁判長は本人訴訟を行っている素人の原告に対して配慮しているようなそぶりを見せながら、実は背後から闇討ちにしようと、ねらっていたのである。

公正な裁判では、結審する際、原告・被告にすべて主張し終わったかどうか、これ以上の主張はないかどうかを確かめ、双方で訴訟が熟したことを確認して、最終弁論期日を決めて最終弁論を行ってから結審されるのが当然である。

松井裁判長は第三回期日において、原告らに悪意を持ち、原告らに聞こえないように故意に小さな声で「口頭弁論の終結」を告げようとした。松井裁判長の異様さをいち早く察した原告Tは「口頭弁論の終結」が告げられる前に忌避を申し出た。松井裁判長はそれを無視し判決日を言い渡した(らしい―というのは原告らにはその声が聞こえなかったにもかかわらず、裁判長が逃げた後、書記官が判決日を言い渡したとしたため)。これは民訴法第26条「除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない」に反し、違法である。その上、松井裁判長は原告が厳しく問いただしたにも関わらず、閉廷もせずに、逃げ出した。つまり第三回口頭弁論は未だ、終了していない。
 
松井裁判長から「閉廷」の指示がなかったため、原告らは傍聴席にとどまって、この日の全ての裁判が終わった後、この裁判で一体何が起こったのかの説明を求めようとした。しかし、松井裁判長は「傍聴席は静かに」と言うのみであり、書記官も何らの説明を行わなかった。原告らは、ただ裁判所に対し、主権者である原告らに憲法で保障された公正な裁判を求めただけなのに、暴力的に強制退去させられた。衛視の一人は若い男性の傍聴者の足にひっかかったふりをして、彼を逮捕する口実を作ろうとまでしたのである。なんという暴挙であろうか。

これらの主権者に対する決して許されざる暴挙の原因もまた、松井裁判長の原告らに対して悪意のある訴訟指揮にあることは明白である。

また、第三回口頭弁論の傍聴希望者のうち、裁判所の受付で開廷表を見て、法廷を探した多くの人は、開廷表の民事43部のページにこの事件だけ載っていなかったため、法廷がわからず、法廷が探し出せないまま、やむなく帰ってしまった。裁判長らはこの日、闇討ちのように結審することを計画していた。傍聴者が多ければ多いほど、裁判所の暴挙を知る人が多くなるのだから、開廷表に載せず、法廷を知らせないことで、傍聴者を減らそうと企んだのである。ここにも裁判長らの原告らに対する悪意を感じる。

松井英隆裁判長の訴訟指揮は、原告らに悪意を持って被告安倍らを勝たせようとする偏頗な裁判を行うもので、被告らには求釈明すら免除して、被告らが有利となる著しく不公正な訴訟指揮である。また、合議体を構成する裁判官内田義厚、裁判官大倉靖広もこの訴訟指揮に等しく責任を負う者である。

松井英隆裁判長の原告らに悪意を持った偏頗な訴訟指揮及び不公正な訴訟指揮は、被告安倍らを勝訴させる判決となる。その結果、原告らの権利侵害状況は、そのまま放置されることになり、それは、原告らの訴えの無化となる。そのことは、事実上主権者である原告らの裁判を受ける権利を奪うことである。それは、憲法32条 「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」に反する。

結語

以上のように松井英隆裁判長らは安倍被告らを勝訴させる意図を持って、原告らに悪意を持った訴訟指揮を行い、原告Tの忌避申し立てを無視して判決言い渡し日を告げ、民訴法第26条に違反した。また、松井英隆裁判長らは、被告らが一つの証拠も出しておらず、まともな反論も行っていないのに、口頭弁論を終結しようとし、民訴法246条に違反した。すなわち松井英隆裁判長らは、憲法76条3項「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」に違反する不当な訴訟指揮を行った。

以上松井英隆裁判長らの行った行為は、民訴法24条の定める「裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。」に該当し、松井英隆裁判長らは忌避されるべきである。

以上
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by lumokurago | 2007-06-11 23:19 | 安倍裁判
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