暗川  


写真日記
by lumokurago
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30
検索
リンク
ご感想をお寄せ下さいmailto:lumokurago@yahoo.co.jp

嫌がらせコメントは削除させていただきます。

必ずしもリンクするHPの意見、すべてに同調するわけではありません。ご自分で情報を選んでください。

原子力資料情報室

小出裕章非公式まとめ

沖縄タイムス

暗川メインページ
私の下手な絵などを載せています。

杉並裁判の会
私たちの裁判の会です

ポケットに教育基本法の会

「つくる会」教科書裁判支援ネットワーク

もぐのにじいろえにっき
もぐちゃんのページ

プロテア
リリコおばさんの杉並区政ウォッチング

鬼蜘蛛おばさんの疑問箱
松田まゆみさんのページ

熊野古道の路沿い
鈴さんのページ

風に吹かれてちゅちゃわんじゃ
小笠原父島で農業をやっているサエちゃんのブログ

三宅勝久さんのブログ
杉並区在住のジャーナリスト

カテゴリ
以前の記事
ライフログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧

都民ら245名が「改定教育基本法は憲法違反」として提訴(本人訴訟)

JANJAN花形記者のひらのゆきこさんが今回も記事を書いてくださいました。ひらのさん、どうもありがとうございました。

都民ら245名が「改定教育基本法は憲法違反」として提訴(本人訴訟

 9月21日、東京都の住民ら245名が、昨年12月に成立した改定教育基本法は憲法違反であるとして、東京地裁に提訴しました。次いで、午後3時から司法記者クラブで原告団による記者会見が行われました。

 最初に、原告団より、訴状の説明と、「主権実現の裁判としての意義」についての主張があったあと、記者との質疑応答となりました。

訴状の説明

 「本日、私たちが東京地裁に提訴した訴状は、06年に改正された教育基本法の内容の違憲性、違法性、を問うというものです。1947年に制定された教育基本法は准憲法であり、日本国憲法と一体をなす性格をもっています。近代立憲主義にあって、国家権力をしばるのが日本国憲法。教育基本法にも同じ性格があります。

 明治憲法と教育勅語の反省から生まれた教育基本法は、あるべき筋と、あってはならない筋を示しています。あるべき筋とは、教育を受ける権利や男女共学など。あってはならない筋というのは、政治活動の禁止、宗教活動の禁止などです。改定教育基本法は日本国憲法と整合性がとれないが、自民との新憲法草案と整合性がある、との問題意識を持っています。

 憲法第13条(個人の尊重)、第26条(教育を受ける権利)、第19条(思想・良心の自由)・20条(信教の自由)を侵しています。国家権力をしばる准憲法だった教育基本法第10条の「不当な支配に服することなく」は、教育の自由を謳っています。しかし、改定教育基本法は立法趣旨と逆になっている。教育が時の国家権力の政治的名意思に左右されずに、自主的・自律的に行われることを保障する教育基本法の本質が変えられてしまったのです。

 憲法との不整合だけでなく、子どもの権利条約との不整合があります。第28条(教育の権利)や第29条(教育の目的)に違反し、画一的な愛国心の押し付けや、郷土を愛する態度があるか否かを問題にしている。昨今の日の丸・君が代の問題とも関係しています。

 次に、成立過程において違法性があります。やらせタウンミーティングでは、やらせ質問15回、内容指定発言依頼29回、内容を指定していない発言依頼105回、25回のタウンミーティングで、のべ65人に、謝礼5,000円を支払っていたことがタウンミーティング調査委員会の最終報告書で明らかになりました。関係者が処分されており、安倍首相も給料の一部を返還しています。それはとりもなおさず、やらせをしていた人たちが違法だということを認めていることを示しています。

 違法であるということを自ら認めていながら、それをごり押し、成立した法律の正当性を主張しても認めることはできません。憲法81条が保障している違憲立法審査権を用いて、最高裁は憲法違反の法律ができたかを問わなければならない。そのことを市民は求めることができると思っています。そのことは、(警察予備隊の例を含め)訴状で詳細に論証しています。

 我々が問題にしているのは、これは違法であるということです。被告らは憲法を守る意志がなく、立憲主義を理解していない。それを黙認してはいけない、と訴えています。教育基本法の改定は、単なる法改正ではなく、憲法の破壊行為である、という結論です。憲法破壊の手段として違法なやらせタウンミーティングを行い、世論を操作して誤誘導したということは、重大な責任が被告たちにあることは明らかであり、憲法第99条に違反しています」

弁護士のいない本人訴訟の裁判

 次に、原告団「ポケットに教育基本法の会」代表から発言がありました。「この裁判は弁護士のいない本人訴訟です。相談する弁護士や、引き受けてもよいという弁護士はたくさんいます。しかし、私たちは市民が自分たちの手で裁判をするということに意義を感じてやっています。裁判を主権実現の手段としてとらえています」と述べ、本訴訟が弁護士のいない本人訴訟であることを明らかにしました。

 さらに、原告の女性から「主権実現の裁判としての意義」について、次のような主張がありました。

主権実現の裁判としての意義

 「私たちは、昨年12月に改定された教育基本法は、違憲で無効であるとして、改定教育基本法の成立に賛成した国会議員に対し、損害賠償を提起しました。改定教育基本法は憲法違反であり、無効であることを確認する違憲確認裁判であり、国会議員に対する損害賠償です。市民が起こす、先例のない裁判です。

 このような訴訟は、主権の実現として必ず行なわなければならないものです。選挙権の行使と裁判による牽制は表裏一体のものです。市民は選挙権を使って自らの意志を体現する代表者を選ぶことができると同時に、その代表者がまちがいを犯したときは、裁判によって暴走する権力に異議を唱えることができます。それが三権分立です。

 選挙権を行使して国会議員を選出しただけでは、主権を本当に行使したとはいえません。選出された国会議員等が憲法を遵守せず(憲法第99条)、違憲の法律を作ったり、その他法律の規定を無視し、国政を信託された者が信託に反する行為をしたとき、我々主権者は国会議員を牽制し、本来の職務を全うしてもらう必要があります。そのために、裁判は不可欠です。

 選挙権の行使と、行使した結果選出された国会議員が期待を裏切り信託関係を壊した場合牽制の裁判をすることは、本来一体となったものです。そのどちらが欠けても充分な主権の行使といえません。本来、民主主義はこうした仕組みによって主権在民の政府が形づくられ、政治への信頼、関心が醸成されていくものと考えます。

 改定教育基本法が決まったときの議会は、郵政民営化が争点と言われた衆院選挙で選ばれた国家議員が多数を占めていました。教育基本法や憲法改正を問う選挙ではなかったのに、数の論理で強行採決をされました。改定教育基本法が議決された日、国会の前には何千人もの市民が集まって反対の声を上げていました。不当な議決に異議を唱え、民意を反映しているとはいえない法案に対し、撤回を求めることができなければ、為政者は選挙を操り、自分たちの好きなように法律を変えることが可能となります。

 一方、日本の裁判は政府や最高裁等、上の方ばかり見ているヒラメ裁判官によって取り仕切られています。裁判官に対する報酬や任地などを政府や最高裁が握っているからです。このようなヒラメ裁判官によって、国や行政機関に関する重要な裁判は、門前払いをするような裁判が行われています。しかし、勝訴の可能性が低いからといって最初から諦めていては為政者の思うツボです。

 また、よく敗訴が先例・判例になるといいますが、日本の裁判は判例法主義ではありません。敗訴が先例になるというのも、裁判を利用させないようにするための為政者の人々に対するマインドコントロールの一方法であることに気づかなければなりません。現在、本訴訟には原告245名、趣旨賛同者22名が集っています。国を愛する態度や家庭教育を規定する改定教育基本法は、自主的・自立的な教育を保障する憲法に違反しています。

 私たちは、憲法第12条にあるように、「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」者として、この訴訟にのぞみます。私たち「ポケットに教育基本法の会」は、憲法違反の法律案を違法に成立させても、簡単に市民はあきらめない。主権在民という憲法の大原則の侵害を決して許さないという、主権者としての意思を表明し、本来の教育基本法を取り戻すための長い道のりの、その第一歩を踏み出します」

質疑応答

質問 訴状は受理されたのか?
答え されました。

質問 担当はどこがやるのか?
答え 民事24部平成19年(ワ)24676号

質問 原告245名について。
答え 日本国籍を有する東京都民103名、東京都以外に住む日本国籍を有する者128名、日本以外に住む日本国籍を有する者2名、韓国籍を有する者11名、ニュージーランド国籍を有する者1名。

質問 原告団は全員「ポケットに教育基本法の会」の会員か?
答え そうです

質問 損害賠償額はいくらか?
答え 2,450円です。1人10円なので、総額2,450円。

質問 どのようなことに対する損害賠償か?
答え 憲法違反の改定教育基本法のやらせタウンミーティングで反対意見を封じ込め、強行採決をしたという民主主義の破壊によって原告たちは精神の苦痛を受けました。その苦痛に対する損害賠償です。被告の加害行為は悪質で、表現によっては万死に値するものであり、通常の損害賠償責任ではなく、懲罰的損害が相当と考えています。本件は国家犯罪であり、人民として許しがたい不法行為です。世界の裁判の概念に従って、懲罰的損害を認めるべきだとしています。

質問 立証はどのようにやっていくのか? 被告らはどのような行為をしたのか?
答え 被告らには責任があります。今回は東京都民が中心となって起こしている裁判なので、東京都選出の与党の特別委員会委員の国会議員と、大臣を訴えています。先ほども申し上げたように、裁判と選挙は表裏一体という考え方です。どうやって立証するのかという質問ですが、やらせタウンミーティングについては、関係者が自ら罪を認めています。

現行憲法を貶める元凶は最高裁か

 最後に、神奈川在住の原告の男性が発言を求めました。男性のお話によると、神奈川でも同趣旨の裁判を近日中に起こすそうです。同様の訴状を出すそうですが、さらに、2つ付け足すことがある、と語りました。1つは、国会審議が憲法違反であるということ。強行採決を行い、政府が説明責任を果たさず、ごまかしばかりやっている。

 2つ目は、裁判所は憲法裁判の役割も担っているはずなのに、52年に最高裁が憲法裁判の使命をもたないと言ったことはおかしい、と述べ、それが長い間続いてきたことは問題である、と批判しました。その上で、三権分立の主要な立場にいる者が、行政が行う違憲的なものを審議するところがないというのはおかしい、と疑問を呈し、最高裁がむしろ現行憲法を貶める元凶になっているのではないか、との認識を示しました。
(ひらのゆきこ)
[PR]

by lumokurago | 2007-09-24 12:11 | 教基法違憲訴訟
<< 鈴木邦男さん「困難に戯れよ」 「もっこ橋」とは? >>