暗川  


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沖縄タイムス記事より(10月22日~23日)

県民大会以来、沖縄タイムスを取り始めました。せっかくなので、沖縄タイムスから気のついた記事を簡単に載せることにしました。沖縄のメディアがたたかっていることがよくわかると思います。本土のメディアがいかに腐敗しているかも・・・

10月22日 朝刊 TOP

軍雇用員の手当減提案 思いやり予算100億円削減

日本政府は在日米軍基地で働く日本人労働者向けの諸手当(国家公務員の基本給に10%を上乗せしている格差給)の削減を提案。光熱水費などと違い、米側が補てんする必要のない諸手当削減は「日米同盟が傷つかない」(政府高官)よう配慮したものだが、米側は難色を示している。

京大教授らに反共工作 米、左傾化阻止狙う 
米公文書館に報告書 日本は心理戦の主戦場


1950年代に日本の左傾化を恐れた米広報文化交流局が日本で行った世論工作を詳述した報告書が米国立公文書館で見つかった。左派勢力が強かった京都大学の教授陣を対象にした反共工作の他、日本映画やラジオ番組の制作、出版物刊行をひそかに援助、米国が望む方向への世論誘導を図った実態が細かく描かれている。「収入の乏しい大学教授」に「精神的、財政的援助を与えている」と記述。保守派の一部知識人が親米記事を執筆する際の資金援助を確認している。

10月23日 朝刊

1面 「普天間」アセス 防衛局、住民意見を提出 知事きょう抗議表明

2面 知事、政府と対立必至 沖合移動に”ゼロ回答”

米軍普天間飛行場代替施設の環境影響評価(アセスメント)方法書への住民意見概要が22日、県に送付されたことで、知事意見の提出期限の「カウントダウン」が始まった。県は方法書の受け取りを保留し、抗議姿勢を示すことで、「沖合移動」などへの前向きな対応を政府から引き出す意向だったが、結果的に県の収穫はゼロ。県は「知事は厳しい対応を打ち出さざるを得ない」(県幹部)としているが、政府との対峙は保守県政にとって「最悪のパターン」(同)でもある。

25面 「普天間」アセス 意見大半撤回を要求 調査の非科学性批判

「法の形骸化であり撤回すべき」など、500通近くのほぼすべてが手続きのやり直しを求め、調査の非科学性の指摘も目立った。

社説 思いやり予算 原則踏まえた見直しを

政府は「格差給」を削減しても米側が補てんする必要がないから「日米同盟に傷がつかない」としているが、あまりにも安易にすぎないか。「格差給」が本当に必要で妥当な手当かどうかについては議論の余地があるが、長期にわたって支給されてきたので生活給として固定化されてきた事実も重い。「格差給」を問題にするなら、思いやり予算削減の文脈ではなく、別の場で議論し、国民の理解が得られる結論を出すべきだ。

政府は米軍のグアム移転経費を肩代わりすることになっているが、その額は膨大である、むしろ今こそ、地位協定で定められた米軍負担の原則に立ち返って、負担の見直しを進めるべきである。

論壇 政治介入は文科省主導 不当な検定意見撤回せよ

多くの政治家は「沖縄の思いはわかるが、政治が教育内容に口を出さないのは、教科書制度の大前提であり、国会や内閣の立場として、検定意見の撤回を求めるべきではない」と言っている。しかし今回の教科書検定に関して、最初の政治的介入がどこであったのか。実際には教科書検定は教科書調査官(文科省官僚)の完全なる主導の下で検定が行われたことが判明している。さらに、憲法9条の改正(改悪)を狙った国民投票法案の成立、愛国心教育を盛り込んだ新教育基本法の成立など、戦争できる国づくりを進める一連の流れの中で、今回の検定も行われていたことを考えれば、そこに「明らかな政治的圧力」が働いた、時の内閣の意向をくんで、文科省の官僚主導で行われた検定である、と見るのが妥当ではないか。最初の政治的な介入がどこであったかに立ち戻って、それをあらためるべきだ。沖縄県民が求めているのは、まさにその部分である。

文化 巨大な相手への抵抗 人々の連帯・変革の力に 

これはすばらしいので全文掲載します。



フィリピン議会上院で働く現地出身の友人からメールが届いた。その内容は、日本との経済連携協定への批准に反対する声明、そして反対への賛同を求めるものだった。「日本フィリピン経済連携協定」は、2006年9月に小泉前総理大臣とアロヨ大統領により署名された協定であるが、その後悪名高き協定として、フィリピン国内でさまざまな議論を呼んできた。

「ゴミ協定」

フィリピンの友人がこの協定を「ゴミ協定」と呼ぶ理由は、協定そのものがゴミのような内容であるという強烈な皮肉以外に、日本のゴミ(化学品廃棄物、医療廃棄物、都市廃棄物、焼却灰、残渣、下水汚泥、中古品など)を関税ゼロ品目としてあげ、フィリピンに輸出しようとする内容が盛り込まれているからである。日本で用済みになり、輸出された中古エンジンで走る公共交通機関のジプニーが、すでに人々の呼吸器官を傷めつけ、深刻な大気汚染を引き起こしているフィリピンに、更なる環境破壊を日本は持ち込もうとしている。

フィリピンが、工業国日本の「ゴミ捨て場」となる時、その犠牲となるのは、廃棄現場近隣に住まざるを得ない貧困層の人々、ゴミ山で生計をたてる家族やその子どもたちにほかならない。

メールを読み終わり悶々として、目を上げテレビを見ると、県のサトウキビ政策支援要請団が、「日本オーストラリア経済連携協定」に対して、上京し要求を申し入れるための団結式をおこなっていた。この協定が沖縄の砂糖やパイナップル、乳製品や畜産に与える損失額は、間接的なものも合わせると、総額約800億円と見積もられている。

小規模農家が多い沖縄において、その打撃は壊滅的になりかねない。連想するのは、第1次大戦後の恐慌で砂糖の価格が暴落し、サトウキビ産業で生計をたてていた沖縄が「ソテツ地獄」と化した時のことである。多くの場合、先進国の都合で始まったモノカルチャー経済が、途上国の経済に大打撃を与えることは珍しくない。同様の悲劇は、フィリピン・ネグロス島でも起きた。

常とう手段

ノートパソコンに映し出されたフィリピンからのメールと、その後ろにあるテレビの画面でこぶしを上げる沖縄の人々が、一瞬重なって見えた。

グローバル資本主義経済の流れの中で、弱者が切り捨てられ、急速な勢いで貧富の差が拡大していく。新自由主義的な思想は、その速度をさらに加速させ、果てしない欲望に突き動かされた巨大なバケモノとなって人々の生活や命を食い荒らし続ける。その犠牲となるのは、常に持たざるべき者だ。それは日本でもアジアでも同じことである。

本土からの移住者と乱開発に翻弄される石垣島の現状と、リゾート開発で土地を失うバリ島農民の間には、多くの共通点がある。東南アジアの国々訪れて感じる親近感と痛みは、その社会問題が沖縄の膿み傷を想起させるからにほかならない。

私たちは、沖縄の農業、畜産業を守るためにも、現在の日豪経済連携協定に異議申し立てをしなければならないが、同時に私たちが加害者になりかねない日比経済連携協定にも反対しなければならない。そして何よりも大切なことは、問題の根源をしっかり見極めるということである。これらの貿易協定で儲かるのは誰なのか。経済のグローバル化は誰に痛みをもたらすのか。力を合わせて戦うべき相手は誰なのか。

諸悪の根源について共通の意識が持てたとき、人々は初めて連帯へと向かい、それが変革の力となる。分割統治は古来、植民者の常とう手段である。そして今もなお、私たちは分断され連帯できないでいる。連帯が大きな力であるからこそ、抑圧者は連帯を最も恐れる。

県民大会

先月29日の教科書検定意見の撤回を求める県民大会には、11万人が結集したという。文部科学省の検定は間違っているという明確な問題意識を共有し、それに対して人々が連帯し、異議申し立ての意思表示をおこなったのが、先月の大会であった。その連帯行動が、その後のさまざまな展開につながったことは言うまでもない。

この問題に関しては、まだまだ油断できないし、前途多難であることは間違いない。しかし明らかなことは、連帯の団結力が強ければ強いほど、より良い結果をもたらすということだ。それにもかかわらず、団結できないことが、沖縄の力を奪い、悪い結果をもたらせているように思える。

基地問題など、多くの利権が絡む問題になると、私たちは立場に分断され、結果的に敗北する。沖縄に基地を置くことで得をする人間たちは巧妙にカネと権力を使い、人々を分断・対立させ挫折させる。しかも、その対立を沖縄内部の問題とすりかえ、問題の本質、立ち向かうべき相手を隠ぺいする一部の本部メディアも存在する。そのなかで、私たちは諦め思考停止してはならない。

抵抗すべき相手は、とてつもなく巨大で強力だ。弱い私たちに内輪もめしている余裕はないはずだ。しっかりと問題の根源を見つめ、連帯する仲間を見極めるべく、もう一度世界を含め周りを見渡してみる必要があろう。連帯できれば、まだ勝ち目はあるはずだ。それ以外に、私たちに残された手段はない。
(新垣 誠・沖縄キリスト教学院大学准教授)

さらにもうひとつ記事が!!

「水と緑アフガン救う」 ペシャワール会中村医師 非武装の活動報告

ペシャワール会中村哲医師が「いのちを救え! 武器なき国際貢献~アフガニスタンの医療の現場から~」をテーマに那覇市民会館で講演。中村医師は「23年間、地元の人から襲撃されたことは一度もなく、武器さえあれば身を守れるという『妄想』から自由になれた。アフガニスタンを救うのは水と緑だ」と強調した。
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by lumokurago | 2007-10-27 14:15 | 沖縄
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