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後期高齢者医療制度の本当のひどさ

後期高齢者医療制度について、反対の声が大きくなっていますが、この制度の真の目的については、あまりにも報道されていません。今日、東京新聞に「長期入院打ち切り懸念」という記事が載りましたが、東京新聞では内容についての報道はこれがほとんど始めてです。朝日新聞では4月27日に「『高齢者担当医』に懸念」という記事が載りましたが、内容がむずかしく、読んでもよくわかりません。

実は先日友人から「『末期』高齢者医療制度」では受けたい医療も受けられなくなる。1月に受けられる医療の上限が決まっているから」という話を聞いて、母の保険証と一緒に送られてきた説明書を眼を皿のようにして読んだのですが、この制度の内容については一言も書かれていませんでした。

そんな時に、関西のある病院の労働組合が作成したとてもわかりやすいQ&Aを送っていただきましたので、長いのですが、ぜひみなさんお読みになってみてください。「国のため 死んでください 高齢者」という国の意図がはっきりわかります。それと、今後、国民皆保険を廃止し、アメリカのような自由診療にしようという意図がわかります。アメリカではお金持ちでないと医療が受けられないことは、マイケル・ムーア監督の「シッコ」で有名になりました。

心ある医師もこのことに警告を発しています。次のブログをぜひお読みください。私はドライアイがひどいので、全部を丁寧に読むことはできませんが、当たっていると思います。どこもかしこも問題だらけで大変ですが、多くの人に関心を持っていただきたいと思います。

混合診療のお話(新小児科医のつぶやき)

「高齢者の医療はどう変わるのか」 わかりやすいQ&A(転送・転載歓迎)



Q 4月からの新しい診療報酬が決まったということですが、後期高齢者の医療はどうなるのでしょうか。

A 診療報酬というのはすべての医療行為の価格を定めたもので、2年に1回大きく改訂されます。国が進めたい所には点数をつけ、やめたい所には減らしますので、その動きをみれば国の狙いが大体分かります。

その中身ですが、最大の問題点は私たちが予想し反対してきたとおり、後期高齢者(75歳以上)の医療が別建てとなり差別医療が行われることになったことです。

Q 具体的にはどういうことでしょうか。

A まず外来診療については、75歳以上で糖尿病や高血圧、認知症などの慢性疾患のある人は、4日間の研修を受けて「高齢者担当医(仮称)」の認定をうけた診療所の医師を1人だけ選んで主治医にせよ、ということになりました。その医師には年間診療・検査計画書を作成して患者さんの同意を得、お薬手帳を渡すなどを義務づけ、そうすれば後期高齢者診療料(月1回6000円)をつけようというのです。ただしこの中には検査や画像診断、処置などの費用も含まれています。いわゆる「まるめ」といわれるものです。病気が急に悪化して臨時に検査が必要になったときは別に費用が請求できますが、それも5500円未満のものは認められません。具体的には検尿、血液検査、心電図、レントゲン検査はダメ、CT、エコー、内視鏡は認められます。

Q それはひどいですね。臨時に心電図やレントゲンを撮っても病院側の持ち出しになるのですか。それならどこもやってくれませんね。

A そうなります。いずれ、「枠を超えた分については自費診療で」(混合診療の全面解禁)という方向に持っていこうとしているのです。後で述べますが、リハビリがそうなりました。

Q お薬や注射もまるめですか。

A いえ、今回はまだ薬、注射は出来高で請求できます。しかし、次回の改訂では定額制の範囲がさらにひろげられるでしょう。

Q 慢性疾患の高齢者は高齢者担当医以外にはかかれないのですか。

A 将来はそのようにしようというのが政府の狙いです。しかし、厚労省は、表向きはこれは決して医療機関へのフリーアクセスを制限するものではない。高齢者担当医以外にかかってもかまわない」と矛盾することを言っています。それは、高齢者担当医といってもすぐに手を上げる医師は少ないでしょうし、現実はうちのように病院を主治医にしている患者さんも大勢おられるわけですから、急に主治医を変えろといってもできないからです。だから「当面は」こう言っているだけで、受診を制限して医療費を抑えようという基本方針を変えたわけでは決してありません。

Q 病院は高齢者担当医にはなれないとなれば、うちの患者さんはどうしたらいいのですか。

A 厚労省が「どこにかかってもよい」と公式に表明したのですから、皆さんも遠慮せず,これまで通り、この○○病院を主治医として受診してください。

Q 入院はどうなりましたか。

A こちらもひどいもので、なるべく入院させず、入院したら早めに退院させようという意図がありありです。早期に退院させた病院にはお金を出そうというのです。後期高齢者退院調整加算(1000円 退院時1回)など退院に関する費用が新設されたのがそうです。ガン末期の患者さんを退院させた時には6000円出ることになりました。あまりにも露骨です。入院したら医療費がかさむからというわけですが、それなら一体何のために入院診療があるのかと言いたくなります。国は財政負担のことばかり問題にして、高齢者の病気のことなど何も考えていないことがよくわかります。

Q 終末期医療はどうなりましたか。

A 今回の改定で新たに、後期高齢者終末相談支援料(2000円 1回限り)というのがつけられました。これは終末期に延命治療を行うかどうかなどについて1時間以上家族と話し合い、文書にまとめた場合に算定できるというものです。打ち切りと明示には書かれていませんが、終末期医療の相談に特別にお金を出すということは、延命治療はしないという線で家族と話をまとめろと誘導しているのです。終末期であろうがなかろうが患者さんに最善をつくすのがわれわれの任務ですし、家族との話し合いもいつもやっていることです。それをことさら取りあげて点数をつける意図は明白です。

Q 恐ろしい事態になってきましたね。他に何かありますか。

A まだまだ問題点はたくさんありますが、2、3あげてみると、外来管理加算(520円)に、「5分を目安に丁寧に説明、療養指導を行い、それをカルテに記載した場合に算定できる」と、時間の条件がつけられました。そして、ご丁寧にも患者さんへの話し方まで具体的に例示しています。外来管理加算というのは、再診料が安いものだから処置や胃カメラ、エコーなどをしなかったときには再診料に加算されるもので、高齢者に限ったものではないのですが、「5分を目安に」と算定に時間の条件をつけたことは、1時間につき12人分以上は認めないということです。厚労省はこれによって約200億円削れると計算しています。しかし、こんなことをすれば、患者さんが時計を見ながら5分近くになると、「まだ聞きたいことかあるのですが、お金がないのでこの次にします。」といって帰ってしまうようなことも起こりかねません。こんなことでは患者さんとともに創る医療は成り立ちません。高齢者に対する差別医療とならんで、医療の現場に対する国家統制の強化というところに今回の改訂のもう一つの特徴があります。

それから高齢者の入院については、療養病棟入院基本料がさらに引き下げられ、引き続き高齢者の病院からの追い出しが図られています。手術についても、15歳以下のそけいヘルニア(脱腸)の手術に定額制が導入され、4泊5日までなら入院日数に関係なく、5万6700円ポッキリになりました。「早く退院させた方が得ですよ」と誘導しているのです。

Q リハビリに混合診療が入ったとか…

A そうです。日数の上限(例えば脳血管疾患なら180日)を越えた場合、1ケ月当り13単位までは認めるがそれ以上は「選定医療」(自費)で、ということになりました。

Q 診療報酬が改悪されて受診制限や定額制が導入され、後期高齢者に差別医療が行われるようになることや、医療に対する国の統制が強められることがよく判りました。ところで、一定の障害のある人は75歳になっていなくても後期高齢者医療制度に入れられるそうですね。こんな悪い制度に入らずにすむ方法はないのですか。

A 75歳以上の人は生活保護を受けている人を除いて全員が強制的に加入させられますが、65~74才でも身体障害者手帳1~3級所持者など、現在、老人保健法の対象となっている人は、黙っていればそのまま「みなし」で自動的に加入させられます。ただし、3月31日までに「撤回届」(脱退届)を出せば入らずにすみます。府の障害者医療助成制度を利用している人は、後期高齢者医療制度に入っていなくても引き続き利用できますので、期限に遅れないように届を出されたほうが良いと思います。

Q つぎに保険料についてですが、大阪府は年額平均10万1449円と全国で3番目に高いそうですね。なぜそうなったのですか。

A 老人医療費が高い府県や平均所得の多い府県は保険料が高くなるような仕組みにしたからです。大阪府は北海道、福岡についで老人医療費が高く所得も多いので保険料も高くなったのです。厚労省の土佐和男高齢者医療施行準備室室長補佐は「大阪はかゆいところに手のとどく濃厚診療を行っているのだから、高くて当たり前」と憎々しげに言いました(1月18日石川県「後期高齢者医療フォーラム」での講演)。「安くしてほしければ、あまり医者にかからず軽い医療で済ませろ」と言っているのです。

Q 保険料は年金から天引きで取られるそうですが、年金額が月1万5000円以下の人は自分で払いに行かなければならないと聞いています。そうすると払いたくても払えない人が出てくると思うのですが、その場合どうなるのでしょうか。

A 1年間滞納すれば保険証が取り上げられて資格証明書に切りかえられ、さらに1年半滞納すれば医療給付が一時差し止めという厳しいペナルティが待っています。介護保険では8割が天引き、2割が自主納付ですが、自主納付の約2割の人がすでに滞納になっています。大阪府では少なくとも10万人以上が介護保険料滞納者になっていると見られていますが、介護保険料が滞納であれば後期高齢者医療保険料も当然滞納になると見てよいと思います。 80代、90代の病気のお年寄りが、保険証を取り上げられたり給付を差し止められたりしたらどうなりますか。想像してみて下さい。

Q 死ねと言うのと同じですね。

A そうです。後期高齢者医療制度の最大の問題点は、世界でも例のない年齢による差別医療の導入と医療への国の統制の強化、自費診療の拡大、それに滞納者に対する容赦ないペナルティの3点です。いずれも後期高齢者から医療を奪うものであり、後期高齢者から医療を奪うことは「死ね」と同義語です。先ほどの土佐準備室長補佐は同じ講演の中で、「滞納する人は非常に少ないのに、それでも滞納者として残る人は悪質な人だ」とまで言い切りました。「死んでも自業自得だ」というのです。なんという言いぐさでしょうか。心底から怒りにたえません。こんな連中が国の医療行政を牛耳っているのです。腐敗の極みです。

Q 本当に許しがたい発言ですね。ところで今度の医療制度の改悪は若い世代、現役の労働者にとってはどのような意味を持っているのでしょうか。

A それは非常に大事な質問ですね。まず、後期高齢者医療制度の創設は決して後期高齢者だけにかけられた攻撃ではなく、現役世代も含めたすべての労働者・市民に向けられたものだということをしっかりつかむことが大切だと思います。つまり、国と財界にとっては戦後の社会保障制度総体がいまや重荷になっていて、それを縮小・解体して労働者市民の自己責任に転嫁することが緊急の課題になっているということです。その突破ロとして老人医療制度の改悪に手をつけてきたとみなければなりません。

それを押しつけるための手法として彼らがとっているのが、一つは高齢者が無駄な医療費を使っているという高齢者差別キヤンペーンであり、二つは高齢者の医療費が増えるから若い人の負担が増えるのだという、高齢者と若い世代を対立させ分断するやり方です。後期高齢者の医療費の4割は国保や社保からの支援金でまかなわれる仕祖みになっていますので、実際に4月から保険料を値上げする健保組合が相次いでいます。「こうなるのも高齢者に金がかかりすぎるからだ」と、国の負担を減らしたことを棚に上げて高齢者と若者とを対立させようとしているのです。なんと汚いやり方ではありませんか。こんな悪質な手口に乗せられず、労働者は保険料の引き上げに反対して高齢者とともに闘わねばならないと思います。

Q 最後に、私たちはどうすればいいのでしょうか。

A みんなで力を合わせて、この悪法の中止・撤回を求めて闘う以外にありません。制度がはじまってしまったからといってあきらめてはいけません。実際に4月からこの制度がはじまれば、みんなの怒りが燃え上がるのは目に見えています。「宙に浮いた年金問題」の解決の目途もたっておらず、今、福田政権は国民の怒りが爆発することに戦々恐々としています。私たちがひるまずに闘えば必ずはね返すことができると確信します。網の目のように学習会を持ち、生きる権利が奪われようとしていることに対し、怒りをもって立ち上がりましょう。

後期高齢者医療制度は中止・撤回を!


*****ここまで引用
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by lumokurago | 2008-05-02 22:23 | 医療
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