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あの藤原和博氏が杉並・和田中で行った本当のこと~独断専行と公教育の破壊 コメント欄

あの藤原和博氏が杉並・和田中で行った本当のこと~独断専行と公教育の破壊のコメント欄に書きました。

*****

きだひそみさま

[38118]は取り下げとのことですが、気になった点だけ述べておきます。

① 教基法改悪の本質について

〉改正教育基本法を評価するとき、それが国民や子どもでなく政府や財界のための改革である、それは国民の権力を削って政府の権力を伸長するものである・・・

「国民の権力を削って政府の権力を伸長する」という解釈は全くの誤りです。国民には「主権」はありますが、「権力」は全くありません。また、47年制定教基法は教育を「政府の権力」から解き放つという理念を持っていたので(実際上は形骸化していたが)、「政府の権力」は「不当な介入」としてあってはならないものとされていました。なので「政府の権力を伸長する」ではありません。

〉教育にたいする 「不当な支配」 とはなんぞやということを理解しなければ・・・

47年制定教基法成立直後に、その立案の任に当たった当事者たちが書き、立法意思を明らかにした解説書があります。(文部省教育法研究会著『教育基本法の解説』1947年12月発行)

この『解説』は次のように述べています。

戦前教育は「教育行政が教育内容の面にまで立ち入った干渉をなすことを可能にし、遂に時代の政治力に屈して、極端な国家主義的又は国家主義的イデオロギーによる教育・思想・学問の統制さえ容易に行われるに至らしめた制度であった」(『教育基本法の解説』126~127ページ)

これが第10条を制定した理由です。さらに同『解説』は「教育に侵入してはならない現実的な力として、政党のほかに、官僚、組合等の、国民全体でない、一部の勢力が考えられる」(同上130~131ページ)と、「不当な支配」の主体となりうるものを具体的に指摘しています。

判例としては旭川学力テスト事件に関する最高裁大法廷判決(1976年5月21日)が、「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入・・・は憲法26条、13条の規定上からも許されない」、「教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的であることが要請される」とし、国家の教育内容への介入に対して慎重に歯止めを課したうえ、47年制定教基法第10条について、「教育行政の目標を教育の目的の遂行に必要な諸条件の整備確立に置き・・・教育の自主性尊重の見地から、これに対する『不当な支配』となることのないようにすべき旨の限定を付したところにその意味があり、したがって、教育に対する行政権力の不当、不要の介入は排除されるべきである」と判示しています。

繰り返しになりますが、47年制定教基法は教育を受ける者との関係において「権力」を行使する者に対して「すべきこと」と「してはならないこと」を命じた規範であって、教育を担う公権力(特に教育行政権力)に向けられた〈権力拘束規範〉であることをその本質としており、改悪教育基本法はその本質を大きく転換し、これを〈子ども・親・市民への命令規範〉にもしようとするものであり、法の基本性格を変質させたものです。つまり47年教基法は「一部改正」されたのではなく、全部を変えられてしまったのです。この「全部改正」は47年制定教基法と不可分一体をなす憲法の〈権力拘束規範〉的な基本性格をも大きく変質させることに拍車をかけ、近代立憲主義自体を根底において崩壊させることになりかねないものです。

② 教育破壊を行いたいのは誰か

杉並区は松下政経塾出身の「つくる会」思想の持ち主、新自由主義信奉者でかつお金の大好きな山田宏区長の絶大な権力によって、めちゃくちゃにされてしまいました。特に教育破壊は全国の最先端を走っています。杉並区教委事務局には都教委事務局から大物が何人も送り込まれてきています。彼らが中心になって教育破壊を進めています。教育委員会の5名の委員は教科書採択を例外として、事務局の作った案にほとんど意見も言わず(和田中夜スペの時などは特別です。それだけ教育委員も問題意識を持ったということの証拠)、追認するだけなのです。

つまり杉並の教育破壊は実質的には5名の教育委員ではなく、山田区長と都教委(その後ろにいる石原都知事)の顔色をうかがい、その意向を先取りしている事務局によって行われているのです。(教育委員も区長の任命ですから、夜スペがそうだったように少し意見を言ったとしても最後には承認します)。しかし事務局は真に教育破壊を行いたいと思ってやっているのではなく、出世と保身のためにヒラメになっているのでしょう。首長が変われば彼らはがらっと変わると思います。「つくる会」教科書も選ばれなくなるのです。

藤原氏は自己宣伝になるというメリットが大きいと見て山田区長の教育破壊に乗ったのでしょう。お互いにお互いを利用したのだと思います。このことは菅谷翔さんも指摘されています。
首長(区長、都知事)がこのように教育に介入することは47年教育基本法第10条違反であり、憲法26条、13条にも違反しています。

*****ここまでコメント
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by lumokurago | 2008-10-20 22:52 | JANJAN記事
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