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カテゴリ:安倍裁判( 40 )


東京地裁所長への申し入れ

本日、以下の申し入れを行いました。しかし所長との面会は拒否され、総務課庶務係の係員に説明し、所長に渡すよう言い置いただけです。ちゃんと所長に渡したかどうか、連絡するよう頼んだのですが、なんだかんだでこちらから問い合わせてほしいと言われてしまいました。

同行したKさん曰く、「安倍や山田とたたかいたいのに、どうして裁判所とたたかわなければならないのか。それも下っ端の役人と・・・」。

安倍裁判

平成18年(ワ)第20396号 安倍晋三等に対する損害賠償請求事件

申 し 入 れ 及び 抗 議 

2007年7月27日

東京地方裁判所 所長様               

申し入れ事項

1.2007年6月1日に行われた平成18年(ワ)第20396号安倍晋三等に対する損害賠償請求事件の第3回口頭弁論において、松井英隆裁判長は、聞こえない声で突然結審を告げ(たと書記官は言っています)、閉廷もせずに、法廷から逃げ去りました。松井裁判長はこの事件について全く審議しておらず、訴訟は裁判を行うのに全く熟していません。詳しくは準備書面(24)口頭弁論調書への異議申立に記載しました。また、週刊金曜日記事を参考にしてください。松井英隆裁判長によるこの「裁判」は裁判とは名ばかりで、真の意味における裁判ではありません。

私たちは憲法で公正な裁判を受ける権利を保障されています。
 
このような非民主的な裁判を行い、聞こえない声で弁論終結を告げた(?)松井英隆裁判長に対して、公正な裁判を行うよう(そのためには弁論再開が必要です)、また、原告、傍聴者にきちんと聞こえる声で訴訟指揮を行うよう、下級裁判所事務処理規則21条に則り、厳重な注意を与えることを要求します。
 
2.私たちが裁判所から言われたとおり、民事第43部に説明を求めて行った時、対応したのは岡田志津雄書記官でしたが、岡田書記官はその場にいなかったので、説明ができるはずがありません。担当書記官である中村宏一書記官は、すぐそこに座っているにもかかわらず、窓口に出てきませんでした。なぜ中村書記官は誠実に対応しなかったのでしょうか? 

中村書記官に対応するよう促さなかった岡田書記官、私たちを無視しつづけ、説明責任を果たさなかった中村書記官に対して、下級裁判所事務処理規則21条に則り、厳重な注意を与えることを要求します。

抗議

準備書面(24)および週刊金曜日記事にあるように、私たちが、何が起こったのかの説明を求めているだけなのに、裁判所は何らの説明をせずに、私たちを強制退去させました。これは主権者をないがしろにした民主主義の死であり、厳重に抗議します。

裁判所とは誰のために、何のためにあるのでしょうか? 

三権分立とはなんでしょうか?

その意味をよく考えていただきたいと思います。

添付書類

1.準備書面(24)
2.週刊金曜日記事 2007.7.13(662号)

以上




住民訴訟

平成18年(行ウ)第568号 杉並区扶桑社版教科書採択に関する違法な公金支出の無効確認等請求事件

申 し 入 れ 書

東京地方裁判所 所長様
2007年7月27日

2007年6月28日午前11時30分より東京地方裁判所606法廷で開かれた杉並区扶桑社版教科書採択に関する違法な公金支出の無効確認等請求事件の第3回口頭弁論において、大門匡裁判長は違法かつ原告を欺く行為によって一方的な結審を宣言しました。この口頭弁論における事実経過については、原告準備書面(39)口頭弁論調書への異議申立(添付)をまず読んで下さい。

このような事実経過であったため、原告らは大門裁判長に弁論再開を要求しました(準備書面37・38・40)。ここでは準備書面40を挙げます。

大門裁判長への要求

1.今後の裁判においては口頭弁論を録音し公開することを求める。録音していないため、この裁判において大門裁判長が全く審議をせず、裁判をするのに訴訟が熟していないにもかかわらず、その上原告を欺いて、一方的に終結したという証拠がない。これでは裁判官の思うままに恣意的に弁論が終結されてしまい、憲法で保障されている裁判を受ける権利がないがしろにされてしまう。

裁判官の恣意的な終結を防ぐためにも、口頭弁論を録音し、公開することを求める。

2.大門裁判長は原告側の証人喚問申請について、「検討する」と述べた。それにもかかわらず、裁判長は突然「検討する」間もなく、陪席裁判官と合議することもなく、終結を宣言した。裁判長は原告に「検討する」と述べたのであるから、口頭弁論を再開し、検討した答を述べることを要求する。

3.大門裁判長は原告準備書面(35)の進行協議について、「別の機会に対応します」と述べた。「別の機会」とはいつか? 口頭弁論を再開し、回答することを要求する。

4.原告K、S、Yによる忌避申立は 口頭弁論終結前であった。大門裁判長はこのことを認め、口頭弁論調書にその旨記載することを要求する。

5.この裁判は民訴法246条に違反し、裁判をするのに機が熟していないにもかかわらず、というよりも、それ以前の問題で、なんら審議していないに等しい状況であるにもかかわらず、大門裁判長は被告のいいなりになって一方的に不当に終結を行った。裁判所の使命は実体的真実の究明、公正な裁判であるので、口頭弁論を再開し、裁判をするのに熟するまで審議を行うことを要求する。

引用以上

第3回口頭弁論の傍聴者からも大門裁判長の不公平な訴訟指揮に対する証言を提出します(添付)。

東京地方裁判所長は、下級裁判所事務処理規則第21条に則り、大門裁判長へ口頭弁論を再開するよう注意を与えることを要請します。

以上

添付書類
 
1.準備書面(39)口頭弁論調書への異議申立
2.不公正な訴訟指揮に関する目撃証言
3.不公正な訴訟指揮に関する目撃証言を申し立てる傍聴人一覧
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by lumokurago | 2007-07-27 20:39 | 安倍裁判

弁論再開の要求(安倍裁判)

平成18年(ワ)第20396号 安倍晋三等に対する損害賠償請求事件

準 備 書 面 (23)

2007年7月14日
東京地方裁判所民事第43部 御中  
             
弁論再開の要求
  
 経緯 

被告安倍らは2006年12月15日の第一回期日に欠席、答弁書はたった5行であった。被告準備書面(1)は原告が具体的主張を行っているにも関わらず、「原告らの主張と被告らの不法行為との関連性は不明である」とし、「原告らのより具体的主張を待ち、認否できる段階に至った段階で認否をする所存である」としたもので、第二回期日に松井英隆裁判長より「原告は具体的に出してきているので、認否をするように」と注意された。

そして被告らは平成19年4月12日付準備書面(2)を出してきたが、その準備書面は被告安倍が事務局長である「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の名称を「日本の前途と歴史教科書を考える議員の会」(下線は原告による)と誤記している上、「代表的な発言として引用した記載が本件著作物に記述されていること代表的な発言として引用した記載が本件著作物に記述されていること」と同じ文言を2回繰り返して日本語として通じない部分が3箇所もあるなど事務的なミスが多いもので、読み返してもいない明らかに手抜きの準備書面であった。

原告はその事務的なミスを指摘してあげたにとどまらず、被告らの、法律以前の社会常識からさえ逸脱する厚顔無恥な詭弁(「議員の会は自民党となんら関係がない」など)に対して真摯かつ詳細に反論を行った

つまり、第三回期日まで原告側のみが証拠に基づく理路整然とした主張を行い、被告安倍らはそれに対して、証拠を一つも出さないばかりかまともな反論を一切行っていないのである。
ゆえに、訴訟は裁判をするのに全く熟していない。
 
公正な裁判では、結審する際、原告・被告にすべて主張し終わったかどうか、これ以上の主張はないかどうかを確かめ、双方で訴訟が熟したことを確認して、最終弁論期日を決めて最終弁論を行ってから結審されるのが当然である。

松井裁判長は第三回期日において、原告らに聞こえないように故意に小さな声で「口頭弁論の終結」を告げようとし、閉廷もせずに、逃げ出した。つまり第三回口頭弁論は未だ、終了していない。
 
結語

以上のように松井裁判長は裁判が熟していないのに、一方的に弁論を終結した。この裁判は強大な権力を持つ首相及び政府与党を被告とし、一般市民が本人訴訟で提訴したものである。首相及び政府与党と一般市民との力の差は歴然であり、公正な裁判を行うためには当事者間の不均衡の平準化が不可欠である。裁判所は弱い立場の一般市民を行政権力の不正から護るのが責務である。

松井裁判長は、被告にまじめに対応するよう命令し、きちんとした公正な証拠調べを行い、法の番人として恥ずかしくない判決を出すために、弁論を再開することを要求する。

以上
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by lumokurago | 2007-07-15 10:19 | 安倍裁判

安倍裁判裁判官忌避理由書

平成18年(ワ)第20396号  安倍晋三等に対する損害賠償請求事件

忌 避 申 立 理 由 書

2007年6月  日
申 立 人   

東 京 地 方 裁 判 所  御 中



申立の理由

経緯 

被告安倍らは2006年12月15日の第一回期日に欠席、答弁書はたった5行(別紙1)であった。被告準備書面(1)は原告が具体的主張を行っているにも関わらず、「原告らの主張と被告らの不法行為との関連性は不明である」とし、「原告らのより具体的主張を待ち、認否できる段階に至った段階で認否をする所存である」としたもので(別紙2)、第二回期日に松井英隆裁判長より「原告は具体的に出してきているので、認否をするように」と注意された。

そして被告らは平成19年4月12日付け準備書面(2)を出してきたが、その準備書面は被告安倍が事務局長である「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の名称を「日本の前途と歴史教科書を考える議員の会」(下線は原告による)と誤記している上、「代表的な発言として引用した記載が本件著作物に記述されていること代表的な発言として引用した記載が本件著作物に記述されていること」と同じ文言を2回繰り返して日本語として通じない部分が7箇所もあるなど事務的なミスが多いもので、読み返してもいない明らかに手抜きの準備書面であった。(別紙3)

原告はその事務的なミスを指摘してあげたにとどまらず、被告らの、法律以前の社会常識からさえ逸脱する厚顔無恥な詭弁(「議員の会は自民党となんら関係がない」など)に対して真摯かつ詳細に反論を行った。

つまり、第三回期日まで原告側のみが証拠に基づく理路整然とした主張を行い、被告安倍らはそれに対して、証拠を一つも出さないばかりかまともな反論を一切行っていないのである。

ゆえに、訴訟は裁判をするのに全く熟していない。

また、第二回期日で松井裁判長は被告に対し、議員の会の団体としての性格や位置づけ、被告安倍の事務局長としての役割、議員の会と自民党との関係などは被告の方が説明しやすい立場にあるとし、議員の会についての基本的事項を説明するように被告に求めたが、この求めに対して被告安倍らが答えてきた内容は、議員の会は単なる研究会であり、事務局長は事務的な役割しかなく、議員の会と自民党はなんら関係がないなどという、厚顔無恥な内容であった。

マスコミが議員の会を取り上げる時は常に「自民党有志の議員の会」としているのであって、被告のいう「議員の会は自民党となんら関係がない」などの主張には証拠もついておらず、根も葉もないものである。このような準備書面は自分にとって都合の悪い事実を感情的にやみくもに否定しているだけなのであるから、小学生の子どもにも書ける。そのようなくだらない準備書面に対して、原告は多大な時間を費やして反論を行わなければならない羽目に陥った。松井裁判長は事態が原告にとって不利になることを見越して、恣意的に被告に説明を求めたのである。つまり、これは松井裁判長の罠だったのである。

松井裁判長はそのように原告を陥れ、被告に対しては釈明も求めず、一方的に結審しようと企んだ。ここにはこの事件の被告が現在の首相であり、政府与党であることにより、国家権力におもねり、自粛し、原告らには悪意を持って臨み、被告安倍らを勝たせたいとし偏頗(へんぱ=ゆがんだ)な裁判を行おうとする意図が明らかである。

松井裁判長は本人訴訟を行っている素人の原告に対して配慮しているようなそぶりを見せながら、実は背後から闇討ちにしようと、ねらっていたのである。

公正な裁判では、結審する際、原告・被告にすべて主張し終わったかどうか、これ以上の主張はないかどうかを確かめ、双方で訴訟が熟したことを確認して、最終弁論期日を決めて最終弁論を行ってから結審されるのが当然である。

松井裁判長は第三回期日において、原告らに悪意を持ち、原告らに聞こえないように故意に小さな声で「口頭弁論の終結」を告げようとした。松井裁判長の異様さをいち早く察した原告Tは「口頭弁論の終結」が告げられる前に忌避を申し出た。松井裁判長はそれを無視し判決日を言い渡した(らしい―というのは原告らにはその声が聞こえなかったにもかかわらず、裁判長が逃げた後、書記官が判決日を言い渡したとしたため)。これは民訴法第26条「除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない」に反し、違法である。その上、松井裁判長は原告が厳しく問いただしたにも関わらず、閉廷もせずに、逃げ出した。つまり第三回口頭弁論は未だ、終了していない。
 
松井裁判長から「閉廷」の指示がなかったため、原告らは傍聴席にとどまって、この日の全ての裁判が終わった後、この裁判で一体何が起こったのかの説明を求めようとした。しかし、松井裁判長は「傍聴席は静かに」と言うのみであり、書記官も何らの説明を行わなかった。原告らは、ただ裁判所に対し、主権者である原告らに憲法で保障された公正な裁判を求めただけなのに、暴力的に強制退去させられた。衛視の一人は若い男性の傍聴者の足にひっかかったふりをして、彼を逮捕する口実を作ろうとまでしたのである。なんという暴挙であろうか。

これらの主権者に対する決して許されざる暴挙の原因もまた、松井裁判長の原告らに対して悪意のある訴訟指揮にあることは明白である。

また、第三回口頭弁論の傍聴希望者のうち、裁判所の受付で開廷表を見て、法廷を探した多くの人は、開廷表の民事43部のページにこの事件だけ載っていなかったため、法廷がわからず、法廷が探し出せないまま、やむなく帰ってしまった。裁判長らはこの日、闇討ちのように結審することを計画していた。傍聴者が多ければ多いほど、裁判所の暴挙を知る人が多くなるのだから、開廷表に載せず、法廷を知らせないことで、傍聴者を減らそうと企んだのである。ここにも裁判長らの原告らに対する悪意を感じる。

松井英隆裁判長の訴訟指揮は、原告らに悪意を持って被告安倍らを勝たせようとする偏頗な裁判を行うもので、被告らには求釈明すら免除して、被告らが有利となる著しく不公正な訴訟指揮である。また、合議体を構成する裁判官内田義厚、裁判官大倉靖広もこの訴訟指揮に等しく責任を負う者である。

松井英隆裁判長の原告らに悪意を持った偏頗な訴訟指揮及び不公正な訴訟指揮は、被告安倍らを勝訴させる判決となる。その結果、原告らの権利侵害状況は、そのまま放置されることになり、それは、原告らの訴えの無化となる。そのことは、事実上主権者である原告らの裁判を受ける権利を奪うことである。それは、憲法32条 「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」に反する。

結語

以上のように松井英隆裁判長らは安倍被告らを勝訴させる意図を持って、原告らに悪意を持った訴訟指揮を行い、原告Tの忌避申し立てを無視して判決言い渡し日を告げ、民訴法第26条に違反した。また、松井英隆裁判長らは、被告らが一つの証拠も出しておらず、まともな反論も行っていないのに、口頭弁論を終結しようとし、民訴法246条に違反した。すなわち松井英隆裁判長らは、憲法76条3項「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」に違反する不当な訴訟指揮を行った。

以上松井英隆裁判長らの行った行為は、民訴法24条の定める「裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。」に該当し、松井英隆裁判長らは忌避されるべきである。

以上
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by lumokurago | 2007-06-11 23:19 | 安倍裁判

きっこの日記にリンク

きっこさんが「きっこの日記」「きっこのブログ」に強制退去のJANJAN記事をリンクしてくださいました。きっこさんはリンクの記事は数日で消してしまいますので、お早めにご覧下さい。
きっこさん、どうもありがとうございました。

きっこの日記「この国は北朝鮮か!」

きっこのブログ
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by lumokurago | 2007-06-05 08:59 | 安倍裁判

平目が鳩を見上げている図

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安倍裁判で着たTシャツです。
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by lumokurago | 2007-06-03 23:10 | 安倍裁判

力ずく「強制退去」執行

6月1日に行われた安倍裁判第3回口頭弁論の報告記事がJANJANに掲載されました。
ひらのさん、臨場感溢れる記事をどうもありがとうございます。

読者として客観的に読むと、当事者であった時よりも、何倍も怒りを感じるというのも不思議です。

強制退去~「杉並の不当な教科書採択取り消し裁判」第3回口頭弁論

 6月1日(金)午後1時15分より東京地方裁判所で「杉並の不当な教科書採択取り消し裁判(平成18年〈ワ〉第20396号 安倍晋三等に対する損害賠償請求事件)」第3回口頭弁論が行われました。

 今回、原告のみなさんはヒラメの絵柄のついたお揃いのピンクのTシャツを着て法廷に入廷しました。松井英隆裁判長ほか裁判官2名、原告9名、被告指定代理人2名、書記官2名、司法修習生4名。傍聴人約30名が見守る中、弁護士のいない本人訴訟の裁判が始まりました。まず、松井裁判長から右陪席が変わったとの報告がありました。次いで、原告、被告双方に準備書面等の確認をしたあと、今日の審理の時間は全体として15分を予定していることを伝えました。準備書面の陳述に先立ち、原告側から「録音はダメですか?」との質問がありましたが、松井裁判長から「ダメです」との答えがありました。原告が「『議員の会』結成趣旨自体が改定前の教育基本法第10条違反とする」とする準備書面(14)を読み上げました。

『議員の会』は教育基本法違反

 「被告は準備書面(2)で『若手議員の会』とは『中学校歴史教科書に従軍慰安婦の記述が載ることに疑問を持つ』若手議員が集り、『歴史教育のあり方について研究・検討すると共に、国民的議論を起こし、行動することを目的として発足した国会議員有志の研究会である』と述べている。たしかに『議員の会』の結成趣旨は被告の述べた通りであるが、この『議員の会』結成自体が教育基本法第10条に違反する違法行為である。『従軍慰安婦』については、92年、吉見義明教授によって防衛研究所図書館から資料が発見され、政府は92年、93年の2回に渡って調査結果を発表し、軍・政府の関与と強制性を認めた。93年に『河野談話』が発表され、以後この談話が日本政府の公式見解となっている。

 さらに15年に渡って争われてきた『慰安婦』裁判では、軍の関与・強制性・被害事実があったことが明らかとなっている。『従軍慰安婦』問題は日本政府として事実認定したものであり、それが気に入らないという理由(自虐史観)で歴史教科書から『慰安婦』記述を削除させ、『新しい歴史教科書』普及を目的とした『議員の会』を結成したのだから、結成趣旨自体が改定前の教育基本法第10条違反であることは明らかである。政治家が教育に口出しをすること、ましてや戦争教育の根幹に関わる歴史教科書を、その圧力をもって思いのままにすることは、教育基本法第10条が禁じた『教育への不当な介入』以外の何ものでもない。裁判所は良心に基づき、公正な判断をされるようお願いする」。

 続けて「被告安倍等の行ってきた『議員の会』による『圧力・恫喝』は改定前の教育基本法第10条に違反する」として、準備書面(15)を読み上げました。その要旨は、「議員の会」の国会議員が政治権力を背景に「圧力・恫喝」をしてきた事実を具体的に示し、裁判所においては被告安倍等の行ってきた「議員の会」による直接的な「圧力・恫喝」はすべて改定前の教育基本法10条違反であるとする判決を求めたい、というものです。これらの準備書面を原告の女性が読み終えると傍聴席から拍手が起こりました。それに対し、松井裁判長から「(拍手は)やめてください」との注意がありました。

 また、原告が準備書面(16)(17)をまとめて陳述したいと伝えると、松井裁判長が慌てながら、「ちょ、ちょっと待ってください」と言い、書記官となにか話をし、(書面に原告の押印が必要だったらしく)原告に印鑑を押してもらったあと、陳述を許可しました。その作業に少し手間取ったので、ほかの原告が「この分は時間に入っていないんですか?」と確認すると、松井裁判長が「入っていません」と答えました。時間については再三注意を受けているので、遵守すべく原告側は努力しており、「貴重な時間」を大切に使いたいとの発言が原告からありました。その後、後ろに座っていた原告の女性が、準備書面(16)(17)を読み上げました。

『議員の会』は自民党有志の政治団体

 「『議員の会』は『研究会』ということですが、学術論文を学会等に発表しているとはついぞ聞いたことがありません。この研究会は、とくに『従軍慰安婦』問題については高い関心を示していますが、その研究テーマに基づく調査や論文が学術的に評価されたという報道も耳にしたことがありません。議員の会の論文が掲載された学会誌を示してください。一般に知られている『議員の会』の主な活動は、政府、学会、メディア等への『提言』と称する圧力行為です。歴史教科書や『従軍慰安婦』の記述について、『議員の会』は、文部省や総理大臣、大学入試センター等へ、一方的な見解を猛烈な勢いで『提言』しています。論文の発表とか、そういう穏やかな方法ではないんです。このほか、被告安倍はNHK番組『問われる戦時性暴力』への政治介入事件で東京高裁において『相手方の発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度』されたと事実認定されました。

 『議員の会』は研究会や同好会なんかじゃありません。『従軍慰安婦はなかった』ことにするための政治団体なんです。さらに、被告らはおかしいことを言っています。『議員の会』は自民党と何の関係もないと言っているのです。こんなおたまじゃくしと蛙は何の関係もないという議論を私たちはしなければならないんでしょうか。どのメディアが取り上げるときも、『自民党有志の議員の会』と最初に『自民党有志』とつきます。しかも、自民党本部で会合をひらくんですよ。被告らの自民党とはなんら関係ない、という主張は明らかに失当です。したがって、『議員の会』『国会議員有志』と述べていますが、『自民党国会議員有志』と訂正してください。

 最後に、被告人陳述によると、『政治家がよりよい政治を行うために意見等を政府に申し入れることは正当な議員活動にほかならず』ということですが、この言葉は教育にはあてはまらないことはみなさんもよくご存知だと思います。教育基本法10条は、『戦前教育は教育行政が教育内容の面にまで立ち入った干渉を可能にし、遂に時代の政治力に屈して、極端な国家主義または国家主義的イデオロギーによる教育・思想・学問の統制さえ容易に行われるに至らしめた制度であった』と記述しています。被告安倍は『戦後レジウム』からの脱却を目指していますが、『戦後レジウム』とは日本国憲法に代表される、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重であり、民主主義です。被告安倍が『戦後レジウム』から脱却して行き着く先は戦前であり、国家主義、軍国主義、思想統制にほかなりません。私たち原告は、そんな被告安倍に加担することは絶対できません。そのような道に、私たちの子どもをゆかせるわけにはいきません。そんな、戦前に戻るわけはないとお考えですか? (つくる会の教科書を示しながら)この教科書には、それが書いてあります。教育勅語が載っているんですよ。

 この祝祭感あふれるページを見てください。子どもたちに教育勅語が示す道にゆかせるように書かれているのです。松井さん(裁判長)は自分のお子さんをゆかせることができますか? 内田さん(新しい右陪席)、大倉さん(左陪席)はいかがですか? 被告のいう『戦後レジウムからの脱却』すなわち、日本国憲法の理念を捨て、『教育勅語への回帰』に加担しますか? 私たちはこの裁判でまさにそのことを問いかけています」

 原告の女性が、去年の4月から杉並区の中学校で採用されている歴史教科書を手にしながら、熱のこもった口調で訴えると、ほかの原告も「そうそう。本当」と賛同し、傍聴席からも大きな拍手が起こりました。松井裁判長が「拍手はやめてください」と注意しました。また、NHK判決には政治家の圧力があったとする判決の一部を読み上げると、松井裁判長が「異なる意見の立場の人を尊重するのがあなたたちの意見であると思います。(NHKの判決については違う見方をしている人もおり)傍聴人の方々にもいろんな意見があると思います」といった趣旨の発言をすると、すかさず、原告の女性が「だから(傍聴人の人たちは原告に)共感して(拍手をして)くれているんです」と言うと、傍聴席から笑いが起こりました。

裁判所の弁論調書は小学校のPTA便り以下

 次に、準備書面(21)で、争点を整理するために以下の4項目を読み上げました。

(1)『従軍慰安婦』問題は日本政府として事実認定したものである。それに対して被告安倍、自民党有志は従来の歴史教科書を排除し、歪曲された歴史観をもつ『新しい歴史教科書』を普及する目的で『議員の会』を結成した。『議員の会』の『結成趣旨』自体が、改定前の教育基本法10条違反である。

(2)『議員の会』は自民党政治団体であり、教育への不当な介入の急先鋒となった圧力団体である。

(3)被告安倍が事務局長を務めていた『議員の会』が準備書面(5)に書いた面々を呼び出して浴びせた『激しい』言葉・発言は「圧力・恫喝」と認定される。

(4)政治家が教育に関連する事柄に対してこのような『圧力・恫喝』を加えることは改定前の教育基本法10条違反である」

 続けて、原告の女性が、準備書面(22)で、第2口頭弁論調書に対する異議申立と要求を行いました。裁判所の弁論調書は内容について記載されておらず、なにが審議されたかわからないこと、これでは小学校のPTA便りのほうがもっと記録がしっかりしていること、原告側の記録に基づいて第2口頭弁論で審理された内容を列挙するので調書に付け加えてほしいこと、などの要望を伝えた上で、次回からは原告の手を煩わせることなく、このような仕事は本来の職務である書記官が担うべく裁判長は指導してほしい旨、要請がありました。原告の訴えに対し、松井裁判長は苦笑しながら聞いていました。原告側が要望していた準備書面(12)について、松井裁判長が陳述を許可すると、原告席から拍手が起こりました。原告の女性が「真実を選ぶことはポジティブな行為」とする準備書面(12)を読み上げました。

 「市民運動に人生を捧げているのでもなく、戦後補償問題の専門家でもない派遣労働者の私の『意見』を聞いてください。私が改正前の教育基本法10条の存在を知ったのは、つい昨年でした。もし、『つくる会』の教科書がすばらしい教科書で真実しか述べていないのであったとしても、政治家が圧力をかけて特定の教科書を採択させるは不当なので裁判をする意義はあると思いますが、自分自身が裁判に関わるかどうかについてはためらいがあったと思います。日本政府が『慰安婦問題』に関して国際法論争で、国連人権委員会やILOの『日本政府に法的責任あり』という判断に反論を繰り返してきている事実を、無知な私は最近知りました。衝撃的な事でした。
 『自分の所属する国家の戦争責任を認めることは自分とかつての国家との連続性を断つことによって他者の信頼を回復していくポジティブな行為』と哲学者の高橋哲哉さんが言っています。この裁判の被告(特に安倍氏)も『自分の所属する党、議員の会、の教科書への不当介入を認めることは、自分と党・議員の会とのつながりを断つことによって原告の信頼を回復していくポジティブな行為』だということをわかってくれるとよいかと思います。それには裁判官の皆様が、行政の圧力に屈せずに真実を選ぶことは、たとえその道は困難をきわめても裁判官生命を蘇らせるポジティブな行為、つまりそれぞれの方々が、ご自身で後日この裁判を振り返ったとき、決して悔やむことのない正しい行為であったと思えるかどうか、そのことを考えていただくことに関係してくると思います」

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 本件を担当する3名の裁判官。左から、内田さん、裁判長の松井さん、大倉さん。原告は、市民と裁判官は対等の立場として裁判官を「さん付け」で呼んでいる。(画/原告の渡辺容子さん)

混乱のなか、強制退去

 原告の女性の訴えに対し、ほかの原告から「そうだ」という声があり、傍聴席から大きな拍手がありました。松井裁判長からまた「ちょっとやめてください」との注意がありました。そのあと、松井裁判長がよく聞き取れない声で、突然「口頭弁論を終結・・・次回期日は8月……」と言って立ち上がり、退廷しました。原告席から「ちょっと待ってください!」という声が上がり、すぐに「(裁判官を)忌避します」「忌避します」という声が複数の原告からあがりました。原告の女性の1人は松井裁判長が終結の発言をする前に、これは結審だと思い、「忌避申立」をしたそうです。傍聴していた男性もそのことを確認しているそうです(女性は松井裁判長が「口頭弁論を終結……」といった直後にすぐに「忌避します」と発言し、そのあとに松井裁判長が次回期日を告げた)。松井裁判長の声が小さく、全部言い終わらないうちに立ち上がっているような感じだったので、驚いている間にすべてが終わってしまい、傍聴人はことの次第をよく飲み込めないうちに気がついたら裁判官がいなくなっていたという感じでした。

 傍聴席からも次々に抗議の声があがりました。書記官の男性が、松井裁判長は終結の挨拶をしたこと、次回の期日は8月31日午前11時30分からであること、忌避については裁判が終結した後に申立をするので、忌避の申立をするなら書面でやってほしい、といった説明がありました。原告の女性が「(自分は)終結前に忌避をしました」と告げると、書記官は(忌避は全員)終結した後だとする主張を繰り返し、押し問答になりました。原告からは「なんですか、このやり方は」「ここまで誠実にやってきたのに、逃げるのは許せない」との激しい憤りの言葉が投げかけられました。小学生のお子さんのいる原告の女性は「子どもの命がかかっているんだよう。裁判所が止めなければ戦争になってしまう」と必死に訴えましたが、書記官や裁判所の職員は「これで終わります。退席してください」の一点張りでまったく聞く耳を持ちませんでした。

 納得のいく説明をしてほしいという原告と傍聴人の訴えに対し、書記官たちは「裁判は終わりました。退廷してください」と繰り返すだけなので、原告と傍聴人はそのまま傍聴席に留まりました。次の裁判が終わるのを待って、松井裁判長に説明責任を果たしてほしいとの要望をすると、松井裁判長は「傍聴席、静かにしてください」と注意をしました。これまでの2回の口頭弁論のときと同じように、ほかの裁判では次回期日を決めるとき、原告と被告の都合を聞いてから決めているので、そのことについても抗議をすると、松井裁判長は「傍聴席、静かにしてください」との注意を繰り返しました。松井裁判長と2人の裁判官が退廷したあとも、裁判所の説明を求め、電気の消えた暗い法廷の中に数名の原告と傍聴人が残り、裁判所の職員に訴え続けていました。「終わっていないのに終わったことになっているのはおかしい。そのことを説明してほしいだけです」という原告の訴えに対し、裁判所の職員は、法廷を閉めるのであとは民事43部の書記官室で説明をするのでここを退去してほしいと説得していました。「裁判は終わっていないのだから、説明ならこの法廷でしてほしい」とする原告の声が、法廷の外の戸口に立っている筆者の耳に聞こえてきました。

 膠着状態が続き、裁判所の職員が慌しく無線で連絡を取り合い、警備員らしい屈強そうな男性がたくさんやってきて、廊下の向こうの法廷の前に待機しているのが見えました。法廷の中にいる裁判所の職員と外にいる職員が目で合図をし、「最後の警告です。すみやかに退廷してください」と中の職員が警告を発し、次いで外の職員の「執行」という掛け声のもと、待機していた警備員たちが一斉に法廷に入り、午後2時47分、原告と傍聴人数名が強制退去させられました。

筆者の感想

 強制退去というのをはじめて見ました。ごく一般の市民が、政権与党とその代表である総理大臣に対し、中学校の歴史教科書採択において「(権力による)不当な介入」があったとして、改定前の教育基本法10条に違反にすると訴えた裁判で、このようなことが起こるとは予想もしていませんでした。これまで2回の口頭弁論では、弁護士のいない本人訴訟ということで、審理の進め方など松井裁判長の指導を仰ぎながら大変な労力を伴う準備書面も用意し、真摯に対応してきた原告の熱意に対し、誠実に対応してくれていたように思われた松井裁判長が、突然、一方的とも思えるようなやり方で、結審を告げたことは驚きを禁じ得ませんでした。

 しかも、書記官以外、ほかのだれにも聞こえないような小さな声で、裁判終結と判決期日を言い渡し(と書記官が主張している)、逃げるように法廷を立ち去ったことは、大変残念であるとの感想を持ちました。さらに残念だったのは、裁判所の対応です。裁判の当事者である原告が、いつ裁判が終わったのか教えてほしいと訴えているだけなのに、屈強な男性たちが大勢やってきて女性たちを取り囲み、力ずくで強制退去させたことは大変問題があると思いました。

 「執行」という声を合図に、近くで待機していた裁判所の警備員たちが大勢やってきて女性たちを連れ出す光景は、見ていて恐怖感を伴うものがありました。強制退去された原告の女性たちは、目に涙を浮かべている人や、青ざめている人たちもいました。当事者として、ただ裁判がいつ終わったのか教えてほしいと訴えているだけなのに、犯罪者のように扱い、強制退去をさせる裁判所の対応を見ながら思ったのは、裁判所はいったいなんのためにあるのか、ということでした。
(ひらのゆきこ)
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by lumokurago | 2007-06-03 11:52 | 安倍裁判

戦争に反対することは文字通り命がけ

昨日、安倍裁判第3回口頭弁論が行われました。

昨日は追い詰められた安倍政権の悪あがきを見せられたと同時に、司法の腐敗、モラルハザードの深刻さを思い知らされる一日でした。(傍聴者より)

地裁ロビーで集合して、エレベーター前で傍聴者に出会い、「この裁判は受付にある表(今日の裁判の案内)に載っていませんよ」と言われましたが、とにかく行ってみよう、といつもの法廷に行くと、ちゃんと書いてありました。「え? なんで表にはなかったの?」
これが前兆でした。

開廷すると、全体で15分のはずだったのに、急に「陳述時間は15分取ります」と言われました。「え?」と思ったけれど、事前に書記官に交渉した際、「じゃあ忌避しかないわね」と匂わせた効果かな? と思い込み、お礼など言ってしまいました。

裁判長は準備書面を一つずつ陳述するように言い、さらに口頭弁論調書への異議申立まで陳述をゆるしたので、ますます「なんかおかしい」と思ったけど・・・

その上、陳述をしぶっていた「意見」を述べた準備書面2つのうちの一つも最後に「時間が余ったから」と陳述させ、いよいよおかしいと思いつつも、若い原告が陳述できてよかったなどと思っていました。そして次回期日を決めるだろうなと手帳を出していたところ・・・

裁判長は突然声が小さくなり、ぶつぶつ言って、原告の一人が「忌避します」と言いました。彼女は自分で裁判をやっているので、裁判に慣れており、裁判長が「口頭弁論を終結・・・」と言いかけた声を聞き取り、これは「結審」だと悟って「忌避」の声をあげたのでした。

裁判官が「閉廷」の挨拶もなしに、逃げ去っていく背中に他の原告も口々に「忌避します」「聞こえませんでした」「もう一度言って下さい」との声をあげました。騒ぎがおさまってから、書記官が「8月31日11:30判決です」とだけ言いました。

その後も書記官に「もう一度裁判長を呼んで、聞こえるように言って下さい」などなど頼んでいましたが、聞き入れられず、職員は出て行きました。原告と傍聴者の大部分は傍聴席に残っていました。

5分後位に次の裁判が入っていましたが、裁判官はなかなか現れず、時刻を5分以上過ぎてから、次の裁判は開始。その裁判が終わって、私たちは繰り返し裁判長に呼びかけましたが、裁判長は「傍聴席は静粛に」と言っただけでした。

もう一つ別の裁判が終わり、同じことが繰り返され、これでこの法廷で行われる裁判は終わりでしたが、まだ原告と傍聴者10人位は傍聴席にとどまっていました。

裁判所の職員が来て、法廷を閉めるので退廷するようにと何度も言いましたが、私たちは裁判長の声が聞こえなかったので、もう一度言って下さい」「説明する責任があるでしょう」などと何度も繰り返していました。職員は「43部の書記官室に来てください。そこで説明します」と繰り返しました。それに対して私たちは「主権者は私たちです。こっちに来てください」などと繰り返しました。

途中で職員は電気も消してしまいました。傍聴者が電気を消したことに対して抗議していました。暗闇の中でしばらくの間、すわっていると、職員は自分が消したのに、「暗くて危ないので出てきてください」などと意味不明のことを言ったりしていました。

その後、職員は「強制退去してもらいます。何時何分」というのを何度か繰り返し、「根拠法は?」と聞くと、裁判所庁舎管理規定だと答えました。

2時45分頃、衛視がたくさん入ってきて、私たちは生まれて初めて「強制退去」させられました。法廷から出されただけではなく、普段は閉まっている裁判所の裏門(横門)から敷地外に出されました。私は泣き真似していたら、本当に涙が出てきました。

私たちが傍聴席にとどまっていた間に、傍聴者が記者クラブに行って、こんなことが起こっているからすぐに来てくださいと記者たちに言ったそうです。幹事社(TBS)は放送で各社の記者を呼び、傍聴者の説明を聞いたそうですが、被告が安倍と聞くと、記者たちのほとんどはきびすを返し、部屋に戻ってしまったそうです。現場に来た記者もTBSを含め、1人か2人はいたらしいです。

また、裁判所の受付にある裁判の表をもう一度見たら、安倍裁判だけ書いていなかった43部の分をページごと抜き取ってあったとのことでした。ホチキスを止めなおした後があったそうです。

その後、日比谷公園に行って食事しましたが、職員が「43部に来れば説明する」と言っていたことを思い出し、もう一度行ってみることにし、原告5人で戻りました。

ところが対応に出てきたのはあの場にいなかったという年配の書記官で、あの場にいた若い書記官はすぐそこに座っているのに、出てきませんでした。このことが一番おかしいと思いました。

職員が「43部に来い」と言っていたのに、年配の書記官は「なんですか?」と言い、「あの裁判で何がなされたのか教えてほしい」という私たちの質問に対し、口頭弁論調書の謄本を取ってくださいと言うのみ。調書がいつできるのかもわからないとし、問い合わせるようにと言います。

「聞こえなかったのだからもう一度言ってほしいのだ」というのに対して、「都合の悪いことは聞こえないのでしょう」という暴言も! 思わず「名誉毀損で訴えます」と言ってしまいました。

この時、法廷にいた司法修習生が来て、ずっとそばに立っていましたが、「ちょっとお話したいので」と言うので、私が話を聞きました。彼女が言うには、他の修習生とも話したが、こんなやり方で平和を守ろうとすることができるのかと感動したとのことで、裁判所のやり方はどう見てもおかしいが、ここで書記官を個人攻撃するのでは逆効果になってしまうのではないかとのことでした。

ここにTBSの人も見に来たので、彼女との話は中途になってしまいましたが、このことについての自分の意見はまた書きます。TBSの人は詳しく聞きたいというので、あらましを話し、資料がほしいというので訴状と被告の準備書面などを渡しました。

感想

・私たちは「善意」すぎる。それを反省し、次回はもっと警戒するけれども、今回、生まれてはじめての裁判で、裁判所のこのような「悪意」を予想するのは無理だった。

・それにしても「国」というものはすごいなあ・・・でもこれは安倍らから圧力があったというわけではなく、裁判官の「自粛」かもね。自縄自縛という言葉があった。

・戦争中、戦争に反対することなど誰にも(ごく少数の獄につながれた者らを除き)できなかった。あの時ととてもよく似ている。裁判所も学校もどこも同じ。戦争に反対することは命がけ、職を失ってもいいという覚悟がいる。こうして職にしがみついているということは戦争に加担していることと同じ。こうやって戦争はすすんでいく。やはりもう止められないなあ。

でも理論的には国民投票で過半数が反対する可能性はある。投票に命や職をかける必要はないから、これならありうる。でもこんな裁判をやっている裁判官らが改憲に反対の票を入れるということはあるのだろうか? 日の丸、君が代に従っている教員、人事考査制度を認め、自己申告書を提出している教員、その他、その他、仕事上今の政府に反対の意思表示をしない人間が、国民投票の時になれば、改憲に反対の票を入れるだろうか? 

彼らは一体どういう気持で仕事をしているのか? 給料のためと割り切って、何の痛みも感じないのだろうか? 人間なら痛みを感じたら病気になってしまう。もう人間ではないのか? そうなのかもしれない。極限になれば隣に寝ている仲間の兵隊を殺して、その肉を食べる。裁判長のしたことは、それと同じことだ。

こうやって戦争になっていくんだなあと、改めて実感している。(戦争といってもアジア太平洋戦争とは違う形だけれど)

戦争を止めるためには、命、職をかける人間を一人ずつ増やしていくしかないと、今、はっきり思う。今、もうそこまで来ている。

逆に言えば、命や職をかけなくても戦争に反対できる社会を私たちは壊しつづけてきたのだ。今、命がけでなければできないまでにしてしまったのも自分たちの責任である。

司法修習生の彼女が「個人攻撃」と言ったけれど、個人が自分の命、職をかけて、反対するしか方法はないと思う。この年配の書記官にしても、若い方の書記官を呼んで説明させることをなぜしないのか? この場合、その程度のことで左遷されるのだろうか?やはり? 

しかし、戦争を止めるためにはそうするのがこの年配の書記官の責任である。この人にも子どもや孫はいるだろうし、いなくても世界中の子どものために、一人の大人として自分が問われているはずである。そうしなかったことで、確実にこの書記官は戦争に加担した。こういう一つ一つの物事に対する一人ひとりの行動の積み重ねが戦争を呼んでいるのだ。
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by lumokurago | 2007-06-02 14:47 | 安倍裁判

強制退去

生まれて初めて「強制退去」させられました。

安倍裁判がまるでだまし討ちのように「結審」され、しかもそれを告げる裁判長の声が小さくて聞こえなかったので、「何て言ったのか教えてほしい」と言って傍聴席から動かなかったからです。

愛媛の奥村さんに報告したら、「よけいに反発を呼ぶ下手なやり方。自分だったらそんなやり方はしない。もう一回開いて、もっと言わせて、判決にも『原告らの気持はわかるが・・・却下』とする。裁判官がそんなに強硬な態度に出たのはあなどれないと思ったからだろう。必ずどこかに穴がある。よけいに闘志がわいてきたでしょう」と言っていました。

詳しくはまた明日・・・
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by lumokurago | 2007-06-01 23:49 | 安倍裁判

光栄です

な、なんと、あの「草奔崛起」(いまだに読めない)に私の記事が載っていました。

光栄この上ありません。ただしだいぶ曲解してるけど。

林警官の殉職は安倍首相が悪い?

放火してもいいですよ! 大きな記事になるならですが。。。無理か・・・

本気で命がけなので・・・
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by lumokurago | 2007-05-30 00:01 | 安倍裁判

安倍裁判準備書面(14)

平成18年(ワ)第20396号 安倍晋三等に対する損害賠償請求事件

準 備 書 面 (14)

「議員の会」結成趣旨自体が改定前の教育基本法第10条違反

被告は準備書面(2)第1の1「若手議員の会の結成趣旨」で、「若手議員の会」とは「中学校歴史教科書に従軍慰安婦の記述が載ることに疑問をもつ」若手議員が集まり、「歴史教育のあり方について研究・検討すると共に国民的議論を起こし、行動することを目的として発足した国会議員有志の研究会である」と述べている。

さて、「議員の会」の結成趣旨は被告の述べた通りであるが、この結成趣旨そのものが改定前の教育基本法第10条に違反する違法行為であることを述べる。

まず「従軍慰安婦」という用語について検証しておく。「従軍慰安婦」が英語に訳される場合は「wartime sex slavery」=直訳すると「戦争時性奴隷」または単に「sex slavery」(性奴隷)であり、「慰安婦」の訳語である「comfort women」は「日本の婉曲表現」と言われているように、原告は「従軍慰安婦」という言葉がその実態にふさわしくないと考えている。よってこの言葉に鍵カッコを付すものとする。

「従軍慰安婦」については、1992年1月、吉見義明教授によって防衛研究所図書館から資料が発見され、政府はそれまでの「民間業者が連れ歩いた」という立場を翻し、宮沢喜一首相(当時)がその直後の訪韓時に盧泰愚大統領に「お詫び」を表明した。以後、政府は92年、93年の2回にわたり調査結果を公表して、全容解明とは言えないまでも、軍・政府関与と強制性を認めた。1993年8月4日には「河野談話」が発表され、以後この談話は日本政府の公式見解となっている。

河野談話には「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」とあり、これを受けて、歴史教科書に「従軍慰安婦」がとりあげられるようになったのである。つまり、歴史学者による研究、政府の調査、政府の見解をもとに「従軍慰安婦」は教科書に載っているのであり、そこには正当な根拠がある。それを自分の気にくわないからと言って「自虐的」などといちゃもんをつけ、削除させようなどとすることはまるで幼児がだだをこねていると同様の愚かな行為である。

さらに15年にわたって争われてきた「慰安婦」裁判はほとんどが敗訴したが、これまでに提訴された9つの裁判のうちフィリピン、台湾を除く7つの裁判で軍の関与・強制性・被害事実が、被告国と原告被害者双方の「争いのない事実」として、あるいは証拠に基づいて認定されている。いわゆる「下関裁判」(正式名称は「釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求事件」)では「立法不作為による国家賠償を認め」た画期的な判決も出された。ここからは政府にたてつくことができず、敗訴にせざるを得ない裁判官の良心のうめきが聞こえてくるのである。【甲第21号証の1、2】

ここには事実認定の例として、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、2003年7月22日の東京高裁の判決文より引用する。

第4、当裁判所の判断

1、本件の背景事情及び控訴人らないしその関係者各自についての事実経過についての判断
(一)本件の背景事情の概略について
(2)本件の背景事情のうち争いのない事実と証拠(甲1、3ないし5、48の3、68、証言吉見義明)によれば、次の事実が認められる。

ア 旧日本軍においては、昭和7年(1932年)いわゆる上海事変の後ころから、醜業を目的とする軍事慰安所(以下たんに「慰安所」という。)が設置され、そのころから終戦時まで、長期に、かつ広範な地域にわたり、慰安所が設置され、数多くの軍隊慰安婦が配置された。
当時の政府部内資料によれば各地における慰安所の開設の理由は、旧日本軍占領地域内で旧日本軍人が住民に対し強姦などの不法な行為を行うことを防止し、これらの不法な行為によって反日感情が醸成されることを防止する必要性があることなどとされていた。

イ 軍隊慰安婦の募集は旧日本軍当局の要請を受けた経営者の依頼により、斡旋業者がこれに当たっていたが、戦争の拡大とともに軍隊慰安婦の確保の必要性が高まり、業者らは甘言を弄し、あるいは詐欺脅迫により本人たちの意思に反して集めることが多く、さらに、官憲がこれに加担するなどの事例も見られた。
戦地に移送された軍隊慰安婦の出身地は、日本を除けば、朝鮮半島出身者が大きな比重を占めていた。

ウ 旧日本軍は、業者と軍隊慰安婦の輸送について、特別に軍属に準じて渡航許可を与え、また、日本国政府は軍隊慰安婦に身分証明書の発給を行っていた。

エ 慰安所の多くは、旧日本軍の開設許可の下に民間業者により経営されていたが、一部地域においては旧日本軍により直接経営されていた例もあった。民間業者の経営については、旧日本軍が慰安所の施設を整備したり、慰安所の利用時間、利用料金、利用に際しての注意事項等を定めた慰安婦規定を定め、軍医による衛生管理が行われるなど、旧日本軍による慰安所の設置、運営、維持及び管理への直接関与があった。
また、軍隊慰安婦は、戦地では常時日本軍の管理下に置かれ、旧日本軍とともに行動させられた。

オ 宣戦の拡大の後、敗走という混乱した状況の下で、旧日本軍がともに行動していた軍隊慰安婦を現地に置き去りにした事例もあった。

(引用ここまで)

山口地裁下関支部は1998年4月27日、釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求事件判決で、「事実問題」の部分に1993年8月4日の内閣官房内閣外政審議室による「いわゆる従軍慰安婦問題について」にある事実認定の部分を引用し認定した後、次のように述べている。

第三 法律問題
四 立法不作為による国家賠償請求について
3 そこで、以上の見地に立って本件につき検討を加える。

(一)従軍慰安婦について
 ③ しかしながら、従軍慰安婦に対する人権侵害の重大性と現在まで続く被害の深刻さを鑑みると、次のような解釈が可能と考える。

従軍慰安婦制度は、その当時においても、婦人及び児童の売春禁止に関する国際条約(1921年)や強制労働に関する条約(1930年)上違法の疑いが強い存在であったが、単にそれのみにとどまらず、同制度は、慰安婦原告らがそうであったように、植民地、占領地の未成年女子を対象とし、甘言、強制等により本人の意思に反して慰安所に連行し、さらに、旧軍隊の慰安所に対する直接的、間接的関与の下、政策的、制度的に旧軍人との性交を強要したのでもあるから、これが二十世紀半ばの文明水準に照らしても、極めて反人道的かる醜悪な行為であったことは明白であり、少なくとも一流国を標榜する帝国日本がその国家行為において加担すべきものではなかった。

にもかかわらず、帝国日本は、旧軍隊のみならず、政府自らも事実上これに加担し、その結果として、先に見たとおりの重大な人権侵害と深刻な被害をもたらしたばかりか、慰安婦原告らを始め、慰安婦とされた多くの女性のその後の人生までをも変え、第二次世界大戦終了後もなお屈辱の半生を余儀なくさせたものであって、日本国憲法制定後五十年余を経た今日まで同女らを際限のない苦しみに陥れている。
(引用ここまで)

このように「従軍慰安婦」問題は日本政府としてその事実を認定しているものであり、被告安倍も2006年10月6日衆議院予算委員会で「河野談話」を「私を含め、政府として受け継いでいる」と答弁した。【甲第22号証】

この時も被告安倍は「狭義の強制連行については証拠がない」などとぶつぶつ言っていたが河野談話では「強制連行」を認定しており、そこに「広義」も「狭義」もない。被告安倍は「狭義」を「家に乗り込んでいって強引に連れて行ったのか」とし、「広義」を「自分として行きたくないけれどそういう環境の中にあった、結果としてそういうことになった」と表現しているが、「狭義」と「広義」にそんなにこだわるのはなぜか? 「狭義」の強制連行がなければ、日本政府の責任がないと言いたいのか? 責任逃れのためにこじつけているとしか見えず、首相として醜悪であり、こんな幼児のような人物を首相にしているのかと思うと、穴があったら入りたい思いである。

もしも「狭義」の強制連行がなかったとしても「広義」の強制連行だけで十分に日本政府には責任があるのである。それをこんなふうに「だだをこねている」様子は、目の前で散らかしているところを見られていたのに「片付けなさい」と言われると「オレ、やってないもん」と言う幼い子どもを連想してしまう。本当に幼児なのである。それを自覚していないからポロポロと幼児性を出し、2007年3月にも、「従軍慰安婦」強制連行の証拠はないなどと発言し、英字新聞に叩かれている。3月中にジャパンタイムズ紙に8回、インターナショナルヘラルドトリビューン紙には5回、関連記事が掲載された。ロサンゼルスタイムズ紙も日本政府は「慰安婦」に対して法的にも道徳的にも償うことが求められているという記事が掲載された。【甲23号証】

アメリカ下院でも「慰安婦」決議が検討されたのは、耳に新しいが、このままでは日本は国際社会から孤立するのは火を見るよりも明らかである。否、すでに孤立しているのであろう、知らぬは本人ばかりなりである。
 
結語

以上述べてきたように「従軍慰安婦」問題は日本政府として事実認定したものである。それにもかかわらず単にそれが気に入らないという感情的理由のみで歴史教科書から「慰安婦」記述を削除させ、「新しい歴史教科書」普及を目的とした「議員の会」を結成した(準備書面(13)1.参照)のだから、結成趣旨自体が改定前の教育基本法第10条違反であることは明らかである。

教育は政治から独立したものでなければならない。このタガをはずしてしまうと、戦争で儲けたい財界とつるんだ強大な権力を持った政治家の思惑によって、国は再び侵略への道を突き進み、世界中に迷惑をかけ、他国民および自国民を殺すことになるのである。
政治家が教育に口出しすること、ましてや戦争教育の根幹に関わる歴史教科書を、その圧力をもって思いのままにすることは、教育基本法第10条が禁じた「教育への不当な介入」以外の何ものでもない。

裁判所は良心に基づき公正な判断をされるようお願いする。

以上
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by lumokurago | 2007-05-27 22:05 | 安倍裁判