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玉川上水遊歩道

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風薫る五月も終わる。
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by lumokurago | 2007-05-31 21:07 | 花 ・樹(flowers&trees)

生田弁護士懲戒処分に対する日弁連の裁決

生田弁護士に対する香川県弁護士会が行った「業務停止3ヶ月」に対する日弁連懲戒委員会の裁決(処分取消し)の要約等が生田弁護士から届きましたので、お送りします。

転送歓迎
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
みなさま

いつもお世話になっております。
今回、やっと、望んでいた日弁連の裁決が出ました。
みなさまのご支援のおかげと感謝しております。
ありがとうございました。

今回の裁決の内容について要旨と一覧表に要約してみましたので、添付してお送りします。
ご査収ください。

生田法律事務所
生田暉雄

2007.5.30

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2007.5.29

日 弁 連 裁 決 書 の 要 旨

香川県弁護士会の生田弁護士に対する懲戒申立に対する議決及びこれに対する生田弁護士の審査請求と、それに対する日弁連の裁決

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1、日弁連の裁決は、香川県弁護士会が懲戒事由として議決した3事件、つまり第1事件池田訴訟、第2事件親族関係調停事件、第3事件告発事件の3事件全てを全面的に懲戒事由に当たらないと強く否定するものである。

そればかりでなく、「依頼を受けた弁護士が提訴することに違法はない」「相談を受けた弁護士の正当な職務行為」と認定していて、これがどうして懲戒事由になるのかといった、香川県弁護士会の議決に対する言外に厳しい非難を含んだものである。

2、そればかりでなく、裁決書は、香川県弁護士会の議決書の「懲戒請求事由とするところは、適切な整理とはいえない」と議決書としての初歩的問題についても、香川県弁護士会の議決書の欠陥をあえてカッコ書きで表示(議決書2頁)する外、適正手続違反として審査請求人が主張する、激しく利害が対立する田代弁護士は委員を回避すべきであること、同人の加わった懲戒議決は違法、無効である旨の主張をそのまま実名を挙げて審査請求人の主張として摘記するなど、香川県弁護士会の懲戒手続の運用の不正さに言及しようとしている。


3、香川県弁護士会が懲戒事由の第2事件として議決したものは、日弁連の裁決では、懲戒請求と異なる懲戒事由を議決したもので、その余の判断をするまでもなく、香川県の議決書は誤りである(12頁)と一顧だにせず切り捨てている。

香川県弁護士会のこの誤りは、簡単に見過ごすことが出来ない、重大な誤りである。

懲戒請求書の内容が懲戒事由に該当しないとき、弁護士会が懲戒請求書に主張していない事由を勝手にデッチ上げて懲戒事由とすることが出来るのなら、弁護士会はいくらでも弁護士を懲戒することが出来る。

香川県弁護士会の懲戒の第2事件の議決は、このように恐ろしく、違法な重大な誤りの議決なのである。

4、要するに、日弁連は裁決書で、香川県弁護士会の懲戒議決に対して、懲戒手続についてその手続のあり方、議決書の懲戒申立事由の整理の仕方、懲戒申立をされていない事由を懲戒事由とすることは論外であること、懲戒内容の認定のあり方等、極めて初歩的段階の問題について、厳重な注意をしたものと受け止めなければならない。

香川県弁護士会としては、このような初歩的問題も解決できない、恥ずかしい能力しか有しない弁護士会であるということを真剣に受け止め、汚名挽回に、真摯な努力が期待されているのである。

5、弁護士に対する「業務停止3ヶ月」という懲戒処分が、言渡後半年余りで、全面的に覆るという前例は日本の司法界に必ずしもよくある例ではない。その上、日弁連による弁護士会議決のかかる内容の全面否定は前代未聞のことである。

以上

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生田弁護士懲戒請求事件、懲戒請求内容、
香川県弁護士会・日弁連の判断 一覧表

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● 懲戒請求(S.F等)

第1、池田訴訟

反訴で慰謝料等の損害賠償を命じられるような訴訟を遂行した責任。

第2、親族関係調停事件

K.T、K.Yを申立人とする親族関係調整の調停を受任しながら、調停事件を遂行しない。

第3、告発事件

YからS.Fに対する回答書は私印偽造、不正使用であると検察庁に告発し、S.Fに不当な圧力をかけた。


● 香 川 県 弁 護 士 会

第1、池田訴訟

証拠を十分検討せずに安易に提訴した重大な過失がある。

第2、親族関係調停事件

調停制度の濫用である。

第3、告発事件

S.Fに対する報復行為としての疑いが残り、懲戒請求を受けた弁護士の真摯な対応とはいえない。


● 日 弁 連

第1、池田訴訟

訴訟は不合理で根拠がないとはいえない。
依頼を受けた弁護士が提訴することは違法ではない。不法目的に提訴したとはいえない。
請求額も不当に高額とはいえない。

第2、親族関係調停事件

① 懲戒請求と異なる懲戒事由を議決しており、その余の判断をするまでもなく、香川県弁護士会の議決書は誤りである。
② 相談を受けた弁護士の正当な職務行為である。
③ 委任を受けた日時を香川県弁護士会は誤認している。

第3、告発事件

生田とYの人間関係を考慮すれば、懲戒請求を受けた弁護士に求められる真摯な対応とはいえない、ということは早計である。

(2007年5月29日 要約 生田)
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by lumokurago | 2007-05-31 17:09 | その他裁判関係

八重山・白保の海を守る会会報に載せた記事(2007.4.25)

主権者として裁判に参加しよう                      

第2回口頭弁論 傍聴人はいないと同じ?

法廷は今から始まる裁判(第2回口頭弁論)を、期待を込めて見守る人々で満員という状態でした。まず裁判長が被告代理人に「準備書面(1)を陳述します。よろしいですか?」と聞き、被告は「はい」と一言答えました。それだけですべて陳述したことになってしまったので、傍聴人にはその内容が全くわかりませんでした。

それに対して足立弁護士が沖縄の守る会が91年3月に発行したパンフレットを手に、5分位反論しましたが、被告準備書面(1)の内容がわかっていれば、もっとわかりやすかったと思います。

また、被告から出された膨大な証拠書類の山を確認するために5分位かかりましたが、何の説明もなかったため、傍聴人にはどんな証拠が出されたのか何もわかりませんでした。裁判所の傍聴人への配慮は全くなく、いないと同じで、第2回口頭弁論は、11:30から始まり、11:50には終わった「迅速な裁判」でした。

裁判とは何か?

私は杉並区で「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版歴史教科書採択(2005年)の取り消しを求めた裁判を本人訴訟で行っています。現在2つの裁判を行っていますが、偶然、この裁判の裁判長らがそのうちの一つとまったく同じメンバーでした。

私たちの裁判は弁護士なしで、普通の市民として言いたいことを言い、わからないことを教わりながらやっているので時間がかかります。そこでこの裁判長に「迅速な裁判」の講義を受けたのですが、この裁判では足立弁護士がたった5分説明しただけで、「手短に」と注意したり、「本来は証拠説明書でやっていただくことである」と言って、しゃべらせないようにしたがるのには驚きました。

また、逆に原告代理人に対しては少なくとも12:00まで、まだ10分もあるのに、他に言いたいことはないのかなあという思いを持ちました。

この日の傍聴人から「裁判て、せっかく傍聴に行っても、すぐに終ってしまうこともあるのよね」という話を聞きました。裁判所が「迅速な裁判」を進めた結果でしょう。

しかし、裁判とは何のためにあるのか? 誰のためにあるのか? 裁判とは国や為政者が違法行為を行った時、私たち主権者が諌めるためにこそあるのであり、裁判所の都合で迅速に終らせる裁判でいいはずがありません。裁判所は主権者のためにわかりやすい裁判をおこなわなければならないのです。

第3回口頭弁論 傍聴人も主権者

第3回口頭弁論では、弁護士から裁判長に口頭弁論の時間を取ってほしい旨、事前に申し入れていたそうです。それでも裁判長の許した時間はたったの5分で「若干長くなってもよい」と付け加えていました。実際には15分話し、裁判長は「陳述が長めになりましたが、多岐に渡っているのでよしとしましょう」としました。第2回よりずっとよくなったと思います。

現在の裁判所は、傍聴人には「見せてやっているんだ」という態度で、傍聴人が拍手しただけで注意します。しかし、主権者たる傍聴人にも裁判に参加する権利があります。それはわかりやすい裁判を要求する権利であり、裁判官らが公正な裁判を行うかどうかを監視する権利でもあります。 胸を打つ弁論が行われたら当然拍手する権利もあると思います。裁判官の声が聞こえなかったら、聞き返す権利もあります。

事務局長は「裁判所の中だけでわかる裁判をめざす」とし、「これからの報告会には白保のこれまでの反対運動を扱ったビデオなども用意し、せっかく傍聴に来てくれた人たちにとって有意義な時間となるよう工夫したい」と話していました。

弁論時間を長く取ってもらうためにも傍聴席を満席にすることが大事です。今後もぜひ多くのみなさまの傍聴をお願いいたします。そして傍聴人も主権者として積極的に裁判に参加していきましょう。
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by lumokurago | 2007-05-30 20:43 | その他裁判関係

白い花

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ツユクサ
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カラー
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ドクダミ
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by lumokurago | 2007-05-30 17:19 | 花 ・樹(flowers&trees)

光栄です

な、なんと、あの「草奔崛起」(いまだに読めない)に私の記事が載っていました。

光栄この上ありません。ただしだいぶ曲解してるけど。

林警官の殉職は安倍首相が悪い?

放火してもいいですよ! 大きな記事になるならですが。。。無理か・・・

本気で命がけなので・・・
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by lumokurago | 2007-05-30 00:01 | 安倍裁判

灯が消えるように

昨日、父のところに行ったら、点滴がもれて右上腕が腫れ上がっていました。看護士さんが3人がかりで、もう一度針を刺すべく、入りそうな血管を探し回っていました。一度、試みて、針が血管に入ったものの、点滴が落ちず、やり直し。むずかしい血管に針を刺すのが一番上手だという若い看護士さんが、ようやく手の甲に針を入れて、一件落着。この間、30分以上かかりました。

もう無理なら点滴もやめたらどうかと言うと、家族によってはそういう方法を選ぶ家族もある、先生とよく話してみてはと、看護士さんが言いました。
そして今日、医師と話しました。

医師は枯れそうな木に例えて、水をあげないわけにはいかないと言い、倫理的にも点滴を止めると決めるのはどうかと言います。また、患者に直接接しているのは自分ではなく看護士で、看護士は自分の父親のように思ってやっているので、何もしないわけにはいかないのだと言います。昨日の様子を見ていて、ああそうだろうなと思います。昨日の若い看護士さんも話に加わってくださり、やってみて1時間かかっても入らないような場合は無理しないということでやっていこうということにしました。

医師の話も看護士さんの話も非常に納得できるものでした。ありがたいことです。

心臓の丈夫な、どこも悪いところのない父は、こうして灯が消えるように亡くなっていくでしょう。

苦痛がないことがどんなにありがたいことか知れません。老衰の極で、人間の最も自然な死でしょう。

そしてこの間に部屋を片付け、どうやって父を送るかも相談して決めることができました。

父の親友に「これは子孝行」だね、と言われました。

あと何日か、1週間か、わかりませんが、最後の最後です。
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by lumokurago | 2007-05-29 21:45 | 父・母・介護

畑らしくなりました

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 ご近所のTさんが世話してくださっているおかげで、畑らしくなりました。
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タマネギ
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ナス
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キュウリ
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ブラックベリー

他に、大根、トマト、苦瓜、春菊、サツマイモ、スナックエンドウ、苺、ニラ・・・などなどを作っています。
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by lumokurago | 2007-05-28 22:46 | 畑とビオトープ(biotope)

生田弁護士懲戒処分取り消される

香川県弁護士会が2006年10月12日付でなした生田弁護士への懲戒処分(業務停止3月)は日本弁護士連合会によって取り消されました。

みなさまには、処分撤回の署名等でご協力いただき、どうもありがとうございました。
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by lumokurago | 2007-05-28 15:52 | その他裁判関係

今度は住民訴訟準備書面にとりかかりました

愛媛で6月19日に採択取り消し裁判の最終弁論、23日にシンスゴさんの講演会&裁判劇があるため、なんとかそれに参加すべく、6月28日の住民訴訟第3回口頭弁論に向けての準備書面作り(6月21日締め切り)にとりかかりました。

被告の言い分があまりに穴だらけなので、いくらでもつっこみどころを思いつくので、とってもおもしろく書くことができます。

生田弁護士は講演会のたびに「裁判が趣味という人も現れた」とうれしそうに語るのですが、それは私のことです。

私が去年の7月に辺野古に行った時に泊まった「海と風の宿」というところの宿帳に「趣味:裁判(?)」と書いたのを、なんと愛媛の高井さんが見つけ、愛媛で話題になったものです。去年はそれでも「?」をつけていましたが(裁判を「趣味」というのか疑問だったので)、今となっては完全に「趣味」です。

生田弁護士はお酒が飲めなくなって「裁判ぐらいしか楽しみがなくなった」とおっしゃっているので、私と気があうのですね!

裁判=主権実現の手段としての裁判はとってもおもしろいですよ。
みなさんも是非参加してください。
一度やればやみつきになること間違いなしです。
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by lumokurago | 2007-05-27 22:12 | その他裁判関係

安倍裁判準備書面(14)

平成18年(ワ)第20396号 安倍晋三等に対する損害賠償請求事件

準 備 書 面 (14)

「議員の会」結成趣旨自体が改定前の教育基本法第10条違反

被告は準備書面(2)第1の1「若手議員の会の結成趣旨」で、「若手議員の会」とは「中学校歴史教科書に従軍慰安婦の記述が載ることに疑問をもつ」若手議員が集まり、「歴史教育のあり方について研究・検討すると共に国民的議論を起こし、行動することを目的として発足した国会議員有志の研究会である」と述べている。

さて、「議員の会」の結成趣旨は被告の述べた通りであるが、この結成趣旨そのものが改定前の教育基本法第10条に違反する違法行為であることを述べる。

まず「従軍慰安婦」という用語について検証しておく。「従軍慰安婦」が英語に訳される場合は「wartime sex slavery」=直訳すると「戦争時性奴隷」または単に「sex slavery」(性奴隷)であり、「慰安婦」の訳語である「comfort women」は「日本の婉曲表現」と言われているように、原告は「従軍慰安婦」という言葉がその実態にふさわしくないと考えている。よってこの言葉に鍵カッコを付すものとする。

「従軍慰安婦」については、1992年1月、吉見義明教授によって防衛研究所図書館から資料が発見され、政府はそれまでの「民間業者が連れ歩いた」という立場を翻し、宮沢喜一首相(当時)がその直後の訪韓時に盧泰愚大統領に「お詫び」を表明した。以後、政府は92年、93年の2回にわたり調査結果を公表して、全容解明とは言えないまでも、軍・政府関与と強制性を認めた。1993年8月4日には「河野談話」が発表され、以後この談話は日本政府の公式見解となっている。

河野談話には「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」とあり、これを受けて、歴史教科書に「従軍慰安婦」がとりあげられるようになったのである。つまり、歴史学者による研究、政府の調査、政府の見解をもとに「従軍慰安婦」は教科書に載っているのであり、そこには正当な根拠がある。それを自分の気にくわないからと言って「自虐的」などといちゃもんをつけ、削除させようなどとすることはまるで幼児がだだをこねていると同様の愚かな行為である。

さらに15年にわたって争われてきた「慰安婦」裁判はほとんどが敗訴したが、これまでに提訴された9つの裁判のうちフィリピン、台湾を除く7つの裁判で軍の関与・強制性・被害事実が、被告国と原告被害者双方の「争いのない事実」として、あるいは証拠に基づいて認定されている。いわゆる「下関裁判」(正式名称は「釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求事件」)では「立法不作為による国家賠償を認め」た画期的な判決も出された。ここからは政府にたてつくことができず、敗訴にせざるを得ない裁判官の良心のうめきが聞こえてくるのである。【甲第21号証の1、2】

ここには事実認定の例として、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、2003年7月22日の東京高裁の判決文より引用する。

第4、当裁判所の判断

1、本件の背景事情及び控訴人らないしその関係者各自についての事実経過についての判断
(一)本件の背景事情の概略について
(2)本件の背景事情のうち争いのない事実と証拠(甲1、3ないし5、48の3、68、証言吉見義明)によれば、次の事実が認められる。

ア 旧日本軍においては、昭和7年(1932年)いわゆる上海事変の後ころから、醜業を目的とする軍事慰安所(以下たんに「慰安所」という。)が設置され、そのころから終戦時まで、長期に、かつ広範な地域にわたり、慰安所が設置され、数多くの軍隊慰安婦が配置された。
当時の政府部内資料によれば各地における慰安所の開設の理由は、旧日本軍占領地域内で旧日本軍人が住民に対し強姦などの不法な行為を行うことを防止し、これらの不法な行為によって反日感情が醸成されることを防止する必要性があることなどとされていた。

イ 軍隊慰安婦の募集は旧日本軍当局の要請を受けた経営者の依頼により、斡旋業者がこれに当たっていたが、戦争の拡大とともに軍隊慰安婦の確保の必要性が高まり、業者らは甘言を弄し、あるいは詐欺脅迫により本人たちの意思に反して集めることが多く、さらに、官憲がこれに加担するなどの事例も見られた。
戦地に移送された軍隊慰安婦の出身地は、日本を除けば、朝鮮半島出身者が大きな比重を占めていた。

ウ 旧日本軍は、業者と軍隊慰安婦の輸送について、特別に軍属に準じて渡航許可を与え、また、日本国政府は軍隊慰安婦に身分証明書の発給を行っていた。

エ 慰安所の多くは、旧日本軍の開設許可の下に民間業者により経営されていたが、一部地域においては旧日本軍により直接経営されていた例もあった。民間業者の経営については、旧日本軍が慰安所の施設を整備したり、慰安所の利用時間、利用料金、利用に際しての注意事項等を定めた慰安婦規定を定め、軍医による衛生管理が行われるなど、旧日本軍による慰安所の設置、運営、維持及び管理への直接関与があった。
また、軍隊慰安婦は、戦地では常時日本軍の管理下に置かれ、旧日本軍とともに行動させられた。

オ 宣戦の拡大の後、敗走という混乱した状況の下で、旧日本軍がともに行動していた軍隊慰安婦を現地に置き去りにした事例もあった。

(引用ここまで)

山口地裁下関支部は1998年4月27日、釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求事件判決で、「事実問題」の部分に1993年8月4日の内閣官房内閣外政審議室による「いわゆる従軍慰安婦問題について」にある事実認定の部分を引用し認定した後、次のように述べている。

第三 法律問題
四 立法不作為による国家賠償請求について
3 そこで、以上の見地に立って本件につき検討を加える。

(一)従軍慰安婦について
 ③ しかしながら、従軍慰安婦に対する人権侵害の重大性と現在まで続く被害の深刻さを鑑みると、次のような解釈が可能と考える。

従軍慰安婦制度は、その当時においても、婦人及び児童の売春禁止に関する国際条約(1921年)や強制労働に関する条約(1930年)上違法の疑いが強い存在であったが、単にそれのみにとどまらず、同制度は、慰安婦原告らがそうであったように、植民地、占領地の未成年女子を対象とし、甘言、強制等により本人の意思に反して慰安所に連行し、さらに、旧軍隊の慰安所に対する直接的、間接的関与の下、政策的、制度的に旧軍人との性交を強要したのでもあるから、これが二十世紀半ばの文明水準に照らしても、極めて反人道的かる醜悪な行為であったことは明白であり、少なくとも一流国を標榜する帝国日本がその国家行為において加担すべきものではなかった。

にもかかわらず、帝国日本は、旧軍隊のみならず、政府自らも事実上これに加担し、その結果として、先に見たとおりの重大な人権侵害と深刻な被害をもたらしたばかりか、慰安婦原告らを始め、慰安婦とされた多くの女性のその後の人生までをも変え、第二次世界大戦終了後もなお屈辱の半生を余儀なくさせたものであって、日本国憲法制定後五十年余を経た今日まで同女らを際限のない苦しみに陥れている。
(引用ここまで)

このように「従軍慰安婦」問題は日本政府としてその事実を認定しているものであり、被告安倍も2006年10月6日衆議院予算委員会で「河野談話」を「私を含め、政府として受け継いでいる」と答弁した。【甲第22号証】

この時も被告安倍は「狭義の強制連行については証拠がない」などとぶつぶつ言っていたが河野談話では「強制連行」を認定しており、そこに「広義」も「狭義」もない。被告安倍は「狭義」を「家に乗り込んでいって強引に連れて行ったのか」とし、「広義」を「自分として行きたくないけれどそういう環境の中にあった、結果としてそういうことになった」と表現しているが、「狭義」と「広義」にそんなにこだわるのはなぜか? 「狭義」の強制連行がなければ、日本政府の責任がないと言いたいのか? 責任逃れのためにこじつけているとしか見えず、首相として醜悪であり、こんな幼児のような人物を首相にしているのかと思うと、穴があったら入りたい思いである。

もしも「狭義」の強制連行がなかったとしても「広義」の強制連行だけで十分に日本政府には責任があるのである。それをこんなふうに「だだをこねている」様子は、目の前で散らかしているところを見られていたのに「片付けなさい」と言われると「オレ、やってないもん」と言う幼い子どもを連想してしまう。本当に幼児なのである。それを自覚していないからポロポロと幼児性を出し、2007年3月にも、「従軍慰安婦」強制連行の証拠はないなどと発言し、英字新聞に叩かれている。3月中にジャパンタイムズ紙に8回、インターナショナルヘラルドトリビューン紙には5回、関連記事が掲載された。ロサンゼルスタイムズ紙も日本政府は「慰安婦」に対して法的にも道徳的にも償うことが求められているという記事が掲載された。【甲23号証】

アメリカ下院でも「慰安婦」決議が検討されたのは、耳に新しいが、このままでは日本は国際社会から孤立するのは火を見るよりも明らかである。否、すでに孤立しているのであろう、知らぬは本人ばかりなりである。
 
結語

以上述べてきたように「従軍慰安婦」問題は日本政府として事実認定したものである。それにもかかわらず単にそれが気に入らないという感情的理由のみで歴史教科書から「慰安婦」記述を削除させ、「新しい歴史教科書」普及を目的とした「議員の会」を結成した(準備書面(13)1.参照)のだから、結成趣旨自体が改定前の教育基本法第10条違反であることは明らかである。

教育は政治から独立したものでなければならない。このタガをはずしてしまうと、戦争で儲けたい財界とつるんだ強大な権力を持った政治家の思惑によって、国は再び侵略への道を突き進み、世界中に迷惑をかけ、他国民および自国民を殺すことになるのである。
政治家が教育に口出しすること、ましてや戦争教育の根幹に関わる歴史教科書を、その圧力をもって思いのままにすることは、教育基本法第10条が禁じた「教育への不当な介入」以外の何ものでもない。

裁判所は良心に基づき公正な判断をされるようお願いする。

以上
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by lumokurago | 2007-05-27 22:05 | 安倍裁判