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米軍基地と人権ー基地再編がもたらすもの

タイトルの集会に参加しました。自分の興味のあった部分だけ簡単に報告します。もっと大事な話があったかもしれませんが、主観でメモしているのでご了承ください。

基調講演は琉球大学教授の我部政明氏

沖縄の人々は基地があってほしいとは思っていないが、反対したとしても止めることはできないと思っている。その上で、意見は2つに分かれる。

1つ目は、早くに条件をつけて、誘致する。取れるものは取るという考え。
2つ目は、自ら手をあげることはないという考え。

多くの人は政府の言う通りになるだろうという思い込みを持っており、どこまでごねるかという話だと思っている。

政府は辺野古に基地を作りたいと10年間言ってきた。地元はもっと金がとれるのではということで10年経った。10年経ってもできないものはできない。

名護市長、沖縄県知事も今の政府案には反対している。「国が決めたものは仕方ない。だがもらうものはもらおうじゃないか」という考えである。

東門沖縄市長

沖縄はいつも米軍再編の中にあった。沖縄市(旧コザ市)の面積の36%は嘉手納基地。
自治体の抗議によって政府が考えを変えたことはない。遺憾の表明をするだけ。基地に関して何事も地元への相談もなしに行っている。PC3の配備も深夜搬入された。公開質問状を出したが、地元の思いは何も国には伝わらない。2月10日にはまた新兵器(名まえを記録できませんでした)が配備され、基地はどんどん強化されている。決められた合意も守られていない。

久間防衛庁長官は沖縄県知事選で「与党が負ければ、国の権限で力づくでもやる」と発言。
地元は全く無視されている現状である。

新垣勉弁護士(沖縄県弁護士会)

①米軍基地問題の根源は、国の安全保障を米軍にゆだねていること。日本の安全保障問題をどうするのかについて、つっこんだ議論がない。自民党の改憲案にも、自衛軍を持った後、米軍はどうなるのかは書いていない。基地を提供した後、どうコントロールするのかは書いていない。基地は米軍の自由使用となり、後は全く口出しできないのは問題である。

②基地問題で何が問題か
国策と地方自治の調整がシステムとして確立していない。地域住民の意思を反映する方法がない。日米地位協定では米軍に絶対的管理権があり、人権問題の救済メカニズムがない。

③どうすればいいのいか?
国策と地域住民の調整のメカニズムを作れという要求を出していく。イタリアでは基地の使用協定は地方自治体と米の協定である。他国でできていることが日本でできないはずはない。

呉東正彦弁護士(横浜弁護士会)

横須賀市の住民投票が市議会で否決された。
首都圏に原発は作れないが、原子力空母は入れるというのは矛盾である。もし事故が起こったら、2時間以内に50km圏に死の灰がばらまかれ、首都圏は壊滅状態になる。

原子力空母が入港するために、港を2m掘り下げなければならないが、それは市長の権限である。本当はこれを使って拒否できるのだ。

横須賀市長は一時反対していたが、圧力によって容認に変わった。住民投票の請求のために4万を越える署名が集まった。原子力空母は怖いということに加え、自分たちのことは自分たちで決めたいという意志の表明である。しかし、議会で市長は「国の権限だから市としては言えない」と言った。

権限の一部を地方自治体が持っているのだから、それを使って止めることができるはず。もう一つ有効なのは裁判である。

横須賀市を普通の町にしたい。市民も変わってきた。

以上

これ以外に、岩国、横田などからの発言がありました。

また、2006年1月3日に米兵によって妻を殺された山崎正則氏からの、涙なしには聞けない訴えがありました。山崎氏は妻が殺されたのは国とアメリカの責任であるとして、提訴しています。

このシンポジウムは東京弁護士会主催で基地を抱える地域の弁護士会の共催でしたが、私が安倍裁判のチラシを持っていって、「ここでチラシを配ってもいいですか?」と聞いたら、ちらっと見ただけで、資料の中に入れて配布してくださいました。普通、事前に許可を得なければならなかったりするのに、なんと柔軟な対応でしょう! 感謝です。

by lumokurago | 2007-02-09 23:01 | 社会(society)
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