暗川

安倍裁判・準備書面（4）

準備書面（3）で第二回口頭弁論には1時間を取ってほしいこと、口頭弁論を録音することなどを書いて、FAXしたら、数時間後に書記官から電話があって、「できない」と言ってきた。

そこで、準備書面（4）を書きました。

平成１８年（ワ）第２０３９６号　安倍晋三等に対する損害賠償請求事件

準備書面（4）

東京地方裁判所民事第43部　御中
２００６年１２月２７日

準備書面（3）の取り扱いについて

２００６年１２月２６日午後、準備書面（３）をA書記官宛にFAXで提出したところ、同日中にB主任書記官から電話があった。原告らが準備書面で提出したものに対して、電話による回答で、しかも原告の質問に返答せず、「窓口に訪問者が来たので」と言って、電話を切ってしまった。

原告は第一回口頭弁論で意見陳述したように、日本が戦争のできる国になることを止めるため、子どもたちの命を守るために、弁護士もなしに必死の思いで提訴した。この裁判は原告らのみの問題ではなく、日本の子どもたちの将来がかかった裁判である。決しておおげさではなく、日本のみならず、日本が将来アメリカと一緒に攻めていくであろう国の子どもたちの命も含め、何万何十万という命がかかった裁判なのである。裁判官、書記官はそのことを理解しているのであろうか？　

M裁判長は第一回口頭弁論で、「民事部には２００００件を越える裁判があり、５０部で対応している。そのすべてが大切な裁判である」と述べた。その通りである。ならば、そのすべての裁判を大切に扱うために、裁判官らも司法の真の改革のために努力してほしいと思う。そして、そのことを国民にわかりやすく説明してほしい。

この裁判が原告側の勝訴ということになれば、安倍晋三や自民党の暴走に歯止めをかけることができる。本来「三権分立」とはそういう意味である。それが、現在では、司法は「立法・行政」にお墨付きを与えるものに成り下がっている。現在の日本がバランスを失い、戦争の方向に突っ走っている原因の一つには「司法」のそういった体質があると言えよう。

原告はこんな必死な思いで、準備書面を出しているのに、その思いに耳を傾けようともせずに、同日中に書記官が電話で断ってくるとは不誠実もはなはだしいと言わなければならない。私たち大人は死神になることなく、日本が戦争のできる国になることをなんとしても止めなければならない。それが一人の大人としての責任である。

第一、裁判所は書面には書面で回答すべきである。

最後にもう一度、録音テープの必要性を述べる。松山地方裁判所における「つくる会」教科書に関わる裁判で、裁判長が「次回から内容に入る（原告適格をクリアしたという意味）」と述べたにも関わらず、次回になってその言を覆した例がある。こういう重要な発言を「言った」「言わない」論議になることを避けるためにも、録音テープは必要不可欠である。
百歩譲って原告が録音することは禁じられているとしても、裁判所が録音できないはずはない。

結語

1． 裁判所は原告の子どもたちの命を守りたいという必死の思いを汲み取り、この裁判の重要性を認識すること。
2．その上で準備書面（3）に対して、書面で回答すること。
3．裁判所で口頭弁論を録音し、そのテープを公開すること。
4．裁判所はカビの生えた「慣習」にこだわらず、真の司法改革のために、国民主権に基づく「ひらかれた裁判」をめざして努力すること。

以上を求める。

安倍裁判・ＪＡＮＪＡＮ記事

15日の安倍裁判を傍聴してくれたJANJANの記者が記事を書いてくれました。
テープにとっていたの？という位詳しいです。

そしてとてもおもしろい！
笑っちゃう！

「杉並の不当な教科書採択取り消し裁判」傍聴記

　杉並区で「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）の教科書が採択されたことに対し、地元住民らが、教育基本法１０条（筆者注：教基法１０条「教育は不当な支配に服することなく……」）に違反したとして、安倍晋三首相（提訴時は内閣官房長官）と自由民主党を提訴した民事訴訟（「平成１８年（ワ)第２０３９６号損害賠償等」、原告側は「杉並の不当な教科書採択取り消し裁判」と呼称）の第１回口頭弁論が、１２月１５日（金）午後１時３０分より東京地方裁判所で行われました。

　昨年、杉並区では、区が「つくる会」が執筆した教科書の導入を採択したことに反対する市民らによる運動が起こりました。杉並区の「つくる会」教科書採択反対運動は、テレビでも放映されたので、裁判に対する関心が高いのではないかと思い、早めに裁判所に行きました。

　しかし、予想していたような混雑はなく、傍聴人は裁判開始後に入ってきた人も含め２３名でした。ただ、同じように「つくる会」教科書採択取り消しの裁判を行っている愛媛や栃木などの関係者たちも傍聴にきていて、この裁判が全国的な広がりをもっている裁判であることがわかりました。

　裁判がはじまる前、原告代表の女性が、「法廷の前の掲示板に書いてある被告が自由民主党となっているので、安倍晋三の名前も入れてください」と抗議をしていました。また、裁判所の作った書類に入力ミスがあったらしく、名前を間違って書かれた原告の女性が注意をすると、裁判所の係りの若い男性が「すいません」と謝っていました。「この前も字が違ってましたよ」と言われ、男性が「パソコンで出なかったものですから……」と弁明すると、「私たちが間違ったら、ハンコやらなにやら大変なのに」と言うと、「直してきます」と言いながら向こうに行きました。

　原告は、女性５人、男性１人の計６人です。今回は、弁護士のいない本人訴訟なので、裁判長に裁判のやり方を教わりながら審議を進めていく形式でした。原告の率直な質問や要望に対し、裁判長が＜女性パワー＞に押され気味ながら、最後まで原則論で答えているのが、まったく議論がかみ合っていない感じで、笑いを誘いました。ふつうの裁判とはかなり趣を異にした裁判の光景であるとの印象を持ちました。

　傍聴席の正面のドアが開いて法廷に入ってきたときから裁判長はひどく緊張した感じでした。席に着くと同時に相手のペースに引きずられまいとするように、被告は出廷していないことを告げたあと、「まず、断っておきたいのですが」と言いながら、民事訴訟における口頭弁論の在り方について説明をしました。

　それによると、裁判で議論を詰めていくのはもちろん大事だが、書面が重要であり、書面を尊重すること、それは裁判所が年間２万件以上の裁判を５０部（筆者注：東京地裁の民事部は５０部）で行っているため、一つひとつの裁判に時間をかけることができないためであること。そして議論があるのは承知しているが、どの裁判も重要なので、迅速且つ適正な判決をしなければならない、と裁判所の実情を説明し、協力を求めました。

　さらに「今日は原告に１０分間の時間を与えることができるが、今後はそれができるかどうかわからない」と述べ、口頭弁論では主に書面の確認と補充といったことのやり取りになることを理解してほしい、と重ねて協力を求めました。

　それに対し、原告代表は裁判に臨む思いを「教育基本法改正案が参院で強行採決されるかもしれないという今日（筆者注：この裁判が行われた１２月１５日夜、教育基本法改正案が成立した）、安倍首相を訴える裁判の第１回目が開かれたことにめぐり合わせを感じます。一期一会の機会。裁判官は法衣をまとった国家のロボットでなく、事実に基づいた公正な裁判をしてほしい」と語り、教科書採択に対する安倍首相らの介入は一市民として許せないとの思いから裁判を起こすに至ったと、訴訟の理由を述べました。

　原告は「弁護士もいない、生まれてはじめての裁判なので、いろいろ教えてください」とお願いをしたあと、「対等な人間として裁判長と呼ばず、『さん』付けで呼びたいので、名前を教えてください」と続けると、裁判長は「（名前は）入口の掲示板に書いてあります」と答え、「３人のだれがだれだかわからない」と重ねて尋ねると、「掲示板に書いてあります」と答えながらも、裁判長が３人の裁判官の名前を教えました。裁判官を名前で呼んでもいいかという質問に対し、「慣例に従って（裁判長と呼んで）もらっている」と裁判長が答え、「それでは松井裁判長（筆者注：裁判長の名前は松井英隆さん）と呼びます」と原告が応じ、次に意見陳述に進みました。

　原告代表が「素人が国家の中枢である安倍首相と自由民主党を訴えた裁判なので、口頭で言わせてほしい」と要望を述べ、「この裁判の録音テープを公開することはできますか？」と尋ねると、裁判長は「録音テープについてはできない」と答えました。原告側が重ねて「（裁判所では）録音テープはとっているのか」と聞くと、「とっていない」と答えました。

　原告の「（この裁判の）中身の記録は残らないのか」という質問に対しては、「書記官が必要な部分については記録をしている」と述べました。それに対し、原告代表が「どの部分をメモしてどの部分をメモしないのか、それは書記官の判断によるのか」と尋ねると、裁判長は「そうだ」と答え、「それではこの裁判で話し合われたことが全部記録として残らない」と言うと、裁判長は「裁判所としては適切に対応している」として、原告に理解を求めました。

　さらに、原告代表が「そちらの事情もわかるが、こちらの意見として口頭で述べたい」との主張を繰り返した上で、「５０代、６０代、７０代の親たちは、みんな戦争は真っ平だと言っている。安部がやろうとしていることは、２０にもならない若者たちに戦争に行けと教えることだ。これは松井裁判長も同じ思いをもっているはずだ。戦争はもうコリゴリだという親の思いを受け継いだものとして、次の人たちにバトンタッチをしていきたい。拙い陳述書で訴えたいことはそのことだ」と述べ、裁判を起こした理由について明らかにしました。

　ほかの原告も録音テープをとってほしいと訴えましたが、裁判長は、逐一の微妙な発言が記録として残されるような仕組みになっていないこと、基本は書面であり、書面を中心として進めてもらいたい、と原告に理解を求めました。それに対し、原告側は「国民は裁判を受ける権利がある。憲法で保障されている」として口頭での裁判を重ねて主張しましたが、受け入れられませんでした。

　原告側は、裁判の速記録もないことに対し、「書記の人の判断でメモをとっているということだが、それだと正確な記録として残らない」と主張し、録音テープをとることを要望しましたが、「許可していない」として退けられました。さらに、原告側から裁判の進め方についての要望がありましたが、裁判長に「慣例に従ってほしい」として退けられました。

　原告代表は、被告ら（安倍首相と自由民主党）に対し、損害賠償としてそれぞれに１，０００円ずつ支払うことや、謝罪広告を載せることなど、４つの要求を読み上げたあと、意見陳述を行いました。

原告の意見陳述

　「昨年８月、安部および自由民主党が（教育における不当な介入を禁じている）教育基本法１０条に違反し、杉並区において『つくる会』の教科書を採択しました。安倍は内閣総理大臣として憲法遵守の義務があるにもかかわらず、憲法違反を行っています。（略）

　国民の多くは教育基本法改正案に対し、慎重審議を求めています。安倍はやらせタウンミーティングなどで世論を誘導し、成立させようとしています。これは国民を愚弄するものです。政府の改正案は国家主義を目的にしたものであり、日本は同じ道を後戻りしています。つくる会の教科書はその前倒しです。安倍は政治介入し、子どもや教育から自由を奪い、国のために喜んで命を捨てる子を作ろうとしています。

　戦争は金儲けのために行われるものです。人間の形をした悪魔のために殺される。弁護士のいない本人訴訟ですが、安倍と自由民主党を訴え、１人の大人として、日本の子どもと外国の子どもを守りたい一心で裁判を起こしました。庶民の必死の思いを汲み取ってほしい。人間には、人間としての尊厳と誇りが……」と述べたあと、思いがあふれて言葉にならないといった感じで絶句すると、傍聴席から拍手がわき起こりました。裁判長は「拍手はやめてください」と傍聴席に注意をしました。

　あとを引き継いで、原告代表の隣に座っていた原告の女性が意見陳述を続けました。

　「国のために死ねと言われた親や祖父母は、平和を祈っています。政治家も後藤田さんや野中さんなど戦争体験者は戦争に反対し、改憲に反対しています。経済界の品川正治さんも、戦争だけは絶対やってはいけないと言っている。いまならまだとめることができます。その力が裁判所にはある。大人一人ひとりが誇りと人間の尊厳をもって、裁判所が良心と良識をもって憲法遵守の裁判を行ってほしい」と読み上げると、傍聴席からまた拍手がわき起こりました。裁判長は「拍手をすれば退廷してもらいます」と注意しました。

　次いで、後ろの列に座っていた原告の女性が立ち上がり、意見陳述をしました。「１人の人間として訴えたい」との思いを伝えながら、３人の裁判官を名前で呼び、「客観的、科学的、中立的な立場で裁判を行ってほしい」との要望を述べた上で、「つくる会の教科書は自国への愛と誇りに満ち溢れているが、自国への愛の前に過去の真実を見る態度として適切か」と問いかけました。

　つづいて「真実を求めるのが人間。過去と向き合い、真実と……」というところで、裁判長が「時間がありません。あと１分ほどです」と制限時間を告げると、少し早口になって「安倍はどうか。安倍は好きなように変えている。規則がやすやすと変えられる現状。たやすく……」というところで、また裁判長が「あと１０秒」と告げ、さらに言葉を続けようとする原告を遮って「そこまで」と制限時間が切れたことを告げました。

　傍聴席から拍手が起こると、「やめてください」と裁判長が注意し、ほかの原告が「あと３０秒」と発言を求めると、「やめてください」と裁判長がやや強い口調で発言を制しました。さらに発言を求める原告とのやりとりがあったあと、裁判所の指示に従わない場合は訴訟法に則って退廷してもらいますと裁判長が言い、原告はあきらめてそれ以上の発言はしませんでした。

　最後に、裁判長が訴状について不明な点があるとし、被告によるどのような不法行為があったのか、具体的に記した書面を提出してほしいと述べ、原告が１月末までに裁判所に提出することで合意しました。また、裁判長は、民事訴訟における口頭弁論は一方的に意見を述べる場ではないとして、原告に理解と協力を求めました。

　次回の裁判は、２月１６日（金）１３時１５分より、東京地裁５２７号法廷で行われる予定とのことです。

　裁判が終わったあと、別室で原告と傍聴人の交流会がありました。愛媛「教科書採択の無効確認訴訟」の生田弁護士も傍聴にきていて、生田弁護士は「面白かった」と裁判の感想を述べながら、「男性だとなかなか思っていても、口に出していえないものだが、女性はやっぱり強い。裁判長を名前で呼びたいと言われて裁判長がビックリしていたが、結局名前を言った。点数をつけるとしたら、９０点。この調子で次回も頑張ってもらいたい。楽しかった」と激励しました。

　栃木で教科書採決取り消しの裁判をしている女性は、「裁判長によってはまったくこちらの言い分を聞かず、いきなり結審してしまう裁判長もいる。その点、今日の裁判長は優しいと思った。栃木は保守的な土地柄もあって、教師が言いなりになっている。東京では教師が闘っているのでうらやましい」と述べ、これからも情報を共有し、連携していきたいと述べました。

　裁判で最後に発言をした原告の女性は、小学校１年生のお子さんがいるとのことでした。時間を気にしながら意見陳述をしたそうですが、裁判長がなにもいわないのでそのまま続けたと言い、裁判の感想は、「楽しかった。意見陳述しているときは気持ちがよかった」と述べ、「チョー、気持ちいい！！」と言うと、どっと笑いが起こりました。たしかに見ていて、女性パワーにさすがの裁判長もタジタジといった感じでした。


【筆者の感想】

　本人訴訟の裁判というものをはじめて傍聴しました。裁判というとやはり当事者にとっては大変深刻な問題であり、傍聴するほうも、なんとなく緊張を強いられるものですが、こういうふうに市民がときの最高権力者と政権政党を訴えるということを通して自分の考えを伝える方法もあるのだということに、新鮮な印象を持ちました。

　教科書問題や教育基本法改正案など、国の根幹にかかわる重要な問題について告発している裁判なのですが、あまり深刻にならず、楽しんでやることで、同じような思いを抱いている人たちの共感を得ることができるのではないか、との感想をもちました。

　意外だったのは、「裁判でどんなことが話し合われたのか、記録として全部残るのか」と原告が質問したとき、裁判長が、「必要なことは書記官がメモをとっているが、全部のやり取りが記録として残るわけではない」と答えたことでした。民事裁判では書面でのやりとりが中心になるということは聞いていましたが、裁判所でのやり取り全部が記録として残るわけではないということは、初めて知りました。
（ひらのゆきこ）

安倍裁判第1回口頭弁論

最高（！）におもしろい裁判でした。
原告はもちろん、傍聴してくださった方々も大満足してくださいました。生田弁護士の採点は「90点以上」でした。木戸銭をいただいてもいいぐらいだったとの感想もありました。

65歳の原告曰く、「65年間で初めて自分が主権者だと感じることができた」。

すべて、愛媛の裁判のメンバーと生田弁護士、杉並の仲間たち、そして原告になってくださった全国の方々のおかげです。

安倍裁判＠東京は、生田弁護士の「わしはたったひとりでも応援する。おおぜいいる方はぬけてたったひとりを応援する」というお言葉から始まりました。

ご協力、ご支援、本当にありがとうございました。特に、今日、傍聴に来てくださった方々、ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。

詳しい報告はあとでします。

以下に、今日の私の意見陳述書を載せておきます。

平成１８年（ワ）第２０３９６号　安倍晋三等に対する損害賠償請求事件


意　見　陳　述　書

２００６年１２月１２日

東京都杉並区（山田宏区長）は、昨年８月、安倍晋三、自民党が教育基本法第１０条等に違反して政治的に介入し、採択を推進した「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版歴史教科書を採択しました。私はその杉並区在住の原告です。

現在、教育基本法「改正」案が参議院で審議されています。これは「つくる会」教科書と切り離せない関係にあります。

もとより教育基本法は戦前の国家主義的教育の反省の上に立ち、日本国憲法に基づき、その精神を教育に実現すべく制定されたものです。安倍晋三首相他国会議員には憲法遵守の義務が定められており、日本国憲法が生きている現在、その精神に基づく教育基本法を変えることは憲法違反です。

２００５年９月１１日の総選挙では「郵政民営化」のみが争点とされ、教育基本法については争点とされませんでした。つまり、教育基本法「改正」について、国民はまだ意見を聞かれていないということです。総選挙の結果、多数与党が成立しましたが、それは教育基本法「改正」案を成立させてもいいという国民の意思ではないのです。世論調査で自民党支持者の過半数が「慎重審議」を求めている（日本経済新聞による）ことでもそれは明らかです。

それにも関わらず安倍首相を初めとする政府与党は開き直り、公聴会には謝礼まで払って「やらせ」の発言をさせ、意見を言おうと挙手する参加者には意見も言わせず、国民の真意を問うこともせず、衆議院では野党の欠席の中、数の力にまかせて強行採決しました。これほど国民を愚弄したやり方があるでしょうか。これこそがまさに教育基本法第１０条違反であり、国民主権をうたう憲法違反であります。

教育基本法「改正」案は、教育への国家の介入を禁じた１０条を廃止し、戦前と同じ国家主義教育を復活させることを目的としています。アジア諸国の３０００万にのぼる人々を殺戮し、自国にも多大な犠牲をもたらした悲惨な戦争の教訓から、これを二度と繰り返すまいと教育基本法を制定したのに、その教訓を忘れ、今、日本はまた同じ道を歩もうとしています。

私たちがこの裁判で提起した「つくる会」教科書は教育基本法改悪を前倒しして、戦前と同じ国家主義的教育を推進する具体的な道具です。訴状に書いたように、教育基本法「改正」と同じく、安倍晋三、自民党の政治的な介入によって推進されてきました。

「つくる会」教科書を使っている杉並区では、教育基本法がすでに改悪されたかのような、子どもたちや教員の自由を奪い、すべてを区や教育委員会が押し付ける統制教育が行われています。そして「つくる会」教科書は「国のため」に喜んで命を捨てる子どもを作り出そうとしています。

戦争というのは、アメリカを見ればすぐにわかるように、世界で最も強い国が他国を経済的に支配する手段であり、他国民はむろんのこと自国民の命をも虫けら以下にしか思っていない権力者が、それを商売に利用する財界人とつるみ、まさに「金もうけ」のためにやるものです。戦争のできる国になるということは、闇の中にいる人間の形をした悪魔の、そんな忌まわしい欲望のために、私たちの子どもたちが人を殺し、殺されるようになるという意味に他なりません。

私たちは弁護士もなしに、本人訴訟で、国家権力の中枢である安倍と自民党を訴えました。もはや日本は戦争のできる国になる、そのぎりぎりの崖っぷちにいる、いいえ、もう半分落ちかかっているからです。一人の大人として何もせずにはいられないのです。私たちの子どもたち、そして将来彼らに殺される外国の子どもたちの命を守りたい一心です。そしてこの気持は私たち原告のみならず、庶民なら誰でもが持っている当たり前の感覚なのです。裁判官のみなさまには、この庶民の必死の思いを汲み取っていただきたいと思います。

人間には「人間の尊厳と誇り」というものがあるはずです。戦前、国家権力に統制され、「戦争反対」とも言えずに「国のため」に死ねと教えられた私たちの両親、祖父母たちは、戦争が終って心の底から喜び、犠牲者の死を悼み、平和が続くことを願ってきました。

自民党の大物政治家であっても、故後藤田正晴氏や故箕輪登氏、野中広務氏のように戦争体験のある方々は、戦争に対して非常に敏感かつ慎重であり、改憲などとんでもないと言っています。財界人にも一兵卒として戦争に参加し、戦争の残酷さを二度と繰り返してはいけないと説く品川正治さんのような方もいらっしゃいます。

そこにどんなに巨額の利益があろうと戦争だけは絶対にやってはいけない、これが「人間の尊厳と誇り」というものです。戦争体験者である彼らの気持を受けつぎ、平和をこそ守っていかなければならないのです。

今なら、まだ止めることができます。その力が裁判官、あなたにはあります。そして、私たち大人一人ひとりにあります。

裁判官のみなさまは絶大な権限を持っておられます。「人間の尊厳と誇り」に基づき、あなたの良心と良識を生かした判決を出せば、その影響力は計り知れません。あなたが日本を戦争のできる国にすることを止めることができるでしょう。何千、何万という若者の命を犠牲にしないですみます。日本国憲法の成立過程を考え、憲法を遵守し、教育基本法の理念を実現する方向でこの裁判に関わってくださるよう、心からお願いいたします。　

以上

（法衣姿の写真を撮るのを忘れてしまった。次回に）


　　　　　　　　　　　　　　　　　

明日安倍裁判第１回口頭弁論

明日の口頭弁論はおもしろくなりますよ！
時間は短いかもしれないけど、絶対に損はさせないから来てね。

素人が国家権力の中枢を訴えているのですから。

１２月１５日（金）1：30から
東京地裁５２７法廷（５階）
地下鉄霞ヶ関駅Ａ１出口すぐ

教育基本法が参議院特別委員会で強行採決されてしまいました。

今夜も雨・・・

でも、負けてはいられない。

マイナスからでも立ち上がるのだ。

全部やり直すのだよ。

主権は国民ではなく裁判官にある

早くも日本の裁判のひどさを思い知っているところです。
（取り消し裁判の訴額でも、今日、最高裁でのひどい決定が届きました）

裁判でも、主権は国民ではなく裁判官にある。

ここも腐りきっています。

よくもまあ恥ずかしくないね。

給料（税金）泥棒以外の何者でもないよ！！

こんなところでやっていくには「笑い」が必要。

だから昨日の問題の答は「法衣」です。

裁判出席用のドレス

裁判の準備で文字通り追われています。

今日、裁判に着ていくすてきなドレスを借りました。
「○○」そっくりなんですよ。

「○○」とは何でしょう？

ヒント

1．これ以上裁判にふさわしい服装はない。
2．色は黒
3．マントに似ています。

答えは明日・・・

裁判口頭弁論

裁判の第１回口頭弁論が続けて行われます。

安倍裁判：１２月１５日（金）１３：３０から
　　　　　　　東京地裁　第５２７法廷（5階）
　　　　　　　（地下鉄丸の内線霞ヶ関Ａ1出口すぐ）

杉並住民訴訟（教科書採択関連）
　　　　　　　12月20日（水）11：30から
　　　　　　　東京地裁　第606法廷（6階）

ぜひ大勢の皆様の傍聴をお願いいたします。

このところ身辺でいろいろなことが起こり、精神が集中できませんでしたが、気を取り直して準備書面作成に取り掛かっています。よもや自分が裁判の準備書面を書くことがあろうとは想像だにしていないことでした。

でも・・・
昔、知る人ぞ知る「豊前環境権裁判」がありました。

これは2004年６月１７日に亡くなった作家の松下竜一さんたちが本人訴訟で行った日本で初めての「環境権裁判」です（後日の注：これは間違いで初めては北海道の伊達火力発電所でした）。その準備書面は作家である松下さんが書いたのですが、豊前火力発電所ができることによって生存権を侵害される鳥たちや魚たち、海草たちの身になって書かれた文学的なもので、私は大変感動しました。今でこそ、鳥やコウモリ、珊瑚たちが裁判の原告になることが普通（？）になっていますが、それもこの裁判をヒントにしていると思います。

私は感動のあまり、松下さんを訪ね、でき上がってしまった火力発電所も見てきました（25年くらい前の話）。

あの準備書面に感動したことが、今の私を裁判に関わらせていると確信しています。法律のことなど何も知らなくても（と言うと言い過ぎですが）、準備書面は書ける、そう思っています。

そして憲法に裁判を受ける権利を保障する日本において、専門家ではない市民が書いた準備書面であっても、正当に評価すべきであると思います。

安倍晋三にお灸をすえる裁判の応援団

応援団メンバーとコメント

1．鎌田慧さん（ジャーナリスト・ノンフィクション作家）　
　「美しい日本のために死ぬ」これが安倍晋三の総裁選公約。彼はどんな風に死ぬつもりなのでしょう。彼の本には、日教組への悪口が一杯書かれていて、ウンザリです。

2．野中章弘（アジアプレス・インターナショナル代表）さん　
　日本の「民主主義」は内側から壊死しつつあります。憲法の精神を空洞化させる政治権力の動きを食い止め、公権力の番犬化した司法を変えていかねばなりません。「主権在民」の民主主義を築くための画期的な運動になると信じています。

3．佐高信さん（作家・評論家）
　Denyアベシンのダベシン運動を展開しよう。（Denyは否定する、拒否するの意味です）

4．石川逸子さん（詩人）
　憲法にもとづいて行動しなければならない行政府の官房長官が歴史捏造の「つくる会」大会への参加要請を行った人物であり、その反省もなく、総裁立候補の弁に教育基本法・憲法の改正を述べるなど、とんでもない違法行為だとおもいます。

5．斎藤貴男さん（ジャーナリスト）
　許されてはならないことがこの世の中にはあります。安倍晋三氏の行為はそのひとつです。

6．花崎皋平さん（著述業）
　安倍の言動には「国家」を支配し、統御しようとする意思が見受けられます。主権をないがしろにした国権の横領があると思います。

7．武藤一羊さん（ピープルズプラン21共同代表）

8．森達也さん（映画監督・ドキュメンタリー作家）

9．原田奈翁雄さん（季刊「ひとりから」発行）

あなたも応援団に参加しませんか？
メール：lumokurago@ybb.ne.jpまでお願いします。

安倍提訴報道

JAPAN　TIMES　記事を図書館で見ました。
1面の目次トップに載せてくれ（！）、2ページのトップに大きく載せてくれています。
元はこちら。

この大きくかつ丁寧な扱いを見ると、やはり日本人向けの新聞は自粛したのだとしか思えません。

安倍晋三を提訴

昨日9/14に、安倍晋三と自民党を教育に対する違法な介入があるとして、東京地裁に訴えました。愛媛の市民と連動した訴えで、杉並は渡辺容子さん中心に取り組みました。報道は、東京で手に入る物は、今のところ、ジャパンタイムズと産経新聞です。
ジャパンタイムズの記事を早速、翻訳家の横田満男さんが翻訳してくださいましたので送信します。応援してくださったみなさま、ありがとうございます。
これからもよろしくお願いします。　　　　E.M.　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
JAPAN　TIMES
　　　　
国が干渉したと訴訟で主張
安倍氏と自民党歴史教科書採択で訴えられる

編集委員　ホンゴウ　ジュン
歴史修正主義者がつくった歴史教科書採択の過程で干渉し、教育基本法に違反したとして、14日民衆のグループが、内閣官房長官安倍晋三氏と自由民主党を、東京地方裁判所に提訴した。
　同教科書は、20世紀初頭の日本の東アジア侵略など日本の軍国主義的な過去を免責するものとして、世論で批判されている。
　原告は193人だが、教員、PTA会員、(同教科書を採択した)東京の杉並区の住民、それに韓国籍者54人である。
　原告は精神的苦痛の慰謝料として総計386,000 円、または各個に2,000円の支払いを求めている。
　原告は、安倍氏と自民党が2001年文部省に「新しい歴史教科書をつくる会」の国家主義の学者が編修した同教科書を是認するよう圧力をかけた、と主張している。原告はまた、安倍氏と自民党に、日本語と韓国語の新聞に謝罪文掲載を命じるよう求めている。
「行政権者は教育の内容に干渉できない、ということが教育基本法に述べられています」と、原告の一人渡辺容子さんが、14日記者会見で語った。
　安倍氏の事務所は、メディアからの問い合わせに当惑していると述べ、この件についてコメントを断わった。
　同教科書は、「慰安婦」（多くが韓国人で、日本軍の性奴隷だった女性のこと）に触れず、また1937年の南京虐殺も軽い扱いになっている。
　この教科書を発行した扶桑社によれば、日本の11,000校の中学校のうち、杉並区と栃木県大田原市を含む約40校の公立中学がこの歴史教科書を使用中だ。
　杉並区と大田原市は同教科書を2005年8月に採択し、学校では4月に使用開始した。
「間違った情報があるこの教科書を杉並区が使い続けているので、私は子供たちの将来がとても心配です」と、杉並区に住む54歳の主婦丸浜江里子さんは報道陣に語った。　そして、「訴えは時間がかかる戦いのように見えるかもしれませんが、私たちには訴え出る必要があったのだ、と私は思っています」と述べた。
同じ14日275人の人々が類似の訴えを、愛媛県松山地方裁判所に起こした。2月にも、8人の杉並区住民が、同教科書の採択取り消しを求めて提訴している。理由は、杉並区の教員が書いた同教科書を否認する報告書が改竄されるなど、不正があったということだ。　この訴訟は未決である。

産経新聞

「教科書採択に圧力」安倍氏と自民党を提訴
　安倍晋三官房長官が自民党の議員連盟の事務局長時代に政治的圧力を加えて扶桑社の教科書を採択させ、精神的苦痛を受けたとして、東京都杉並区や栃木、愛媛両県、韓国などに住む計１９３人が１４日、自民党と安倍氏に計３８万６０００円の損害賠償と謝罪広告を求め東京地裁に提訴した。松山地裁にも２７５人が同様の訴訟を起こした。安倍氏の事務所は「提訴自体確認していないので、コメントは差し控える」としている。
【2006/09/15 東京朝刊から】　(09/15 09:18)
http://www.sankei.co.jp/news/060915/sha006.htm

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愛媛のOです。

昨日、安倍晋三と自民党を教育に対する違法な介入があるとして、松山地裁に提訴しました。
アジアの平和と歴史教育連帯（アジア歴史連帯）から下記のように同提訴を報道する一覧が届きました。

一方、日本のマスコミは、産経新聞と愛媛の地元新聞である「愛媛新聞」が掲載しただけのようです。このマスコミの取り扱いの違いに、端的に、日本のマスコミの現状を表わしていると思われます。どれだけ、選別されたものが報道されているのかが分かります。

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韓国の報道リストです。
SBSは地上波放送、 YTNとmbnはニュース専門のケーブルチャンネルです。

ハンギョレ（新聞）
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/157084.html
朝鮮日報
http://www.chosun.com/national/news/200609/200609150020.html

東亜日報　
http://news.media.daum.net/foreign/asia/200609/15/donga/v14040437.html

世界日報　
http://news.media.daum.net/foreign/others/200609/15/segye/v14041042.html

ソウル新聞　
http://news.media.daum.net/society/affair/200609/15/seoul/v14042329.html

韓国日報　
http://news.media.daum.net/foreign/others/200609/14/hankooki/v14036421.html

済州日報　
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=084&article_id=000005
4707§ion_id=102&menu_id=102

SBS　
http://tvnews.media.daum.net/part/foreigntv/200609/15/sbsi/v14041384.html

mbn
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?no=401251&year=2006

YTN
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_200609141502170899

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以下、韓国「ソウル新聞」の記事をインターネット翻訳したものを奥村が、意味不明な翻訳のところを想像しながら文章化してみました。
原文の正確な翻訳ではありませんが、どのように報道されているのかはわかります。

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安倍官房長官相手損賠訴

[ソウル新聞]｜東京イツンギュトックパワン｜
韓国と日本市民 468人は 14日、日本次期総理の有力候補である安倍晋三官房長官に謝罪と損害賠償を要求する訴訟を日本東京地方裁判所などに申し立てた。去年扶桑社版歴史歪曲教科書が採択されるように文部科学省に不当な圧力をかけたという疑いだ。

原告は去年 8月公立中学校などで右翼団体である ‘新しい歴史教科書をつくる会’が刊行した歴史教科書を採択した東京都杉並区と愛媛県住民、韓国の ‘アジア平和と歴史連帯’ 所属 55人などだ.

小泉純一郎日本総理を相手でも申し立てられたこの訴訟で原告らは総額 38万 6000円の損害賠償と謝罪広告掲載を要求した.

これらは官房長官で “安倍自民党幹事長は当時 ‘日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会’の事務局長として、文部科学省に圧力をかけて教科書検定と採択の時教育基本法に違反する政治介入をした.”と “扶桑社版教科書の内容は憲法理念に違反し、原告らが苦痛受けた.”と主張した.また “安倍官房長官が次期総理で確実視になる今,教育基本法が瀕死状態に陷った。今,「つくる会」教科書を採択した杉並区に暮す住民として安倍官房長官と自民党の不当な介入をこのまま見過ごしてはならない.”と訴訟背景を明らかにした.

[ 記事提供] ソウル新聞

＊日本市民 468人という数字は、東京と愛媛の提訴数を合計しています。
東京地裁には原告193名　　松山地裁には275名
松山地裁には、総額1525000円を請求しています。（O）

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